マイクロソフトなど大手テック企業、オープンソースAIの普及を後押し

マイクロソフトをはじめとする大手テック企業20社以上が、社会全体でオープンソースAIシステムとコードを支持するよう政策立案者に働きかけています。アクセスを制限したり、少数の閉鎖的な独自モデルに依存したりするよりも、こちらの方が安全なアプローチになるというのが各社の主張です。

金曜日に公開された公開書簡では、1980年代のソフトウェア業界との類似性が指摘されています。当時、大企業はオープンソースソフトウェアのコードが自社ビジネスを侵食することを懸念していました。結局、業界はこの戦いに敗れたわけですが、その結果として活気あるエコシステムが生まれ、今や現代インターネットの多くや政府のIT、さらには商用ソフトウェア製品の基盤にすらなっています。

それはまた、その後の無数のソフトウェアプロジェクトやイノベーションを支える「共有された知識基盤」も生み出しました。

「米国は今、人工知能に関して同様の選択を迫られています」と各社は書簡に記しています。「米国のAIにおけるリーダーシップは、単一の最先端AIモデルによってではなく、あらゆる分野に浸透する強力でオープンなエコシステムを米国が構築できるかどうかによって評価されるでしょう」

オープンソースAIへのアクセスと支援を拡大することには、重大なセキュリティリスクが伴います。サイバーセキュリティの専門家は、広く利用可能なAIツールから最も恩恵を受ける存在の一つが、これまで本格的な攻撃を仕掛けるための技術力や資金力を欠いていた低レベルの犯罪者たちであると警告しています。

あるモデルがオープンウェイトになれば、誰でもそれをダウンロードし、カスタマイズし、ガードレールを取り除いて、自分の目的のために使用できてしまいます。オープンソースモデルがディープフェイクやその他のAI生成画像の作成能力を高めるにつれて、ローカルでカスタマイズされたCSAMや性的なディープフェイクの危険性も高まる可能性があります。

しかしこの書簡は、オープンウェイトのAIモデルが最も恩恵をもたらすのは、この技術を革新・改良し、社会にとってより広く有用なものにできる新興企業、大学、研究機関といった、野心的な小規模組織に対してであると主張しています。

「オープンウェイトによって、あらゆる組織が適切なモデルを適切な仕事に適切なコストで割り当てられるようになります。最先端規模の能力は本当に最先端の課題のために温存し、それ以外の場所では効率的で専門特化したモデルを稼働させられるのです」と各社は書簡に記しています。「この規律こそが、AIの利用が日常的な作業の何十億件という規模にまで拡大していく中で、AIを経済的に持続可能なものにするのです」

サイバーセキュリティに関して言えば、書簡はオープンソースAIを武器にした防御側の方が、閉鎖的なモデルに頼るアプローチよりも攻撃側を上回る成果を出せると主張しています。

「サイバー攻撃者が高度なAIを使用する世界では、防御側も同等の能力を持つモデルにアクセスできる必要があります。それによって、新たに出現する脅威を検知し、シミュレートし、対応できるようになるのです」と各社は書簡に記しています。「オープンモデルは防御能力を広げ、透明性を高め、多くのチームが脆弱性を発見し修正できるようにします」

この書簡に署名したその他の著名企業には、Meta、Palantir、Perplexity、Mistral、NVIDIA、Mozilla、The Linux Foundation、Hugging Face、Dell Technologies、IBMなどが名を連ねています。

米国の政策立案者たちは、国内AI産業への無制限の支援と、その利用によって生じる弊害に対する監督・規制との間のバランスを取ろうと苦心し続けています。

トランプ政権は政権発足以来、複数の枠組みを転々としてきました。当初は制限を設けない自由放任のアプローチを取り、続いて業界向けの任意のテスト制度を設ける大統領令を出し、その後Anthropicの「Fable」モデルに対する輸出規制の導入や、サイバーセキュリティ上の懸念からOpenAIに対しモデルのリリース延期を働きかけたと伝えられています。

この書簡が公開されたのは、トランプ政権が中国製オープンソースモデルへの米国内でのアクセスや利用可能性を制限する大統領令を検討していると報じられている最中のことです。

しかしホワイトハウスや米国企業は、オープンソースアプローチ全体の利点を認めつつも、中国のライバル企業に利益をもたらしかねない行動には慎重を期すという、難しいバランスを取ろうとしています。

今月初め、ホワイトハウスは政府、民間セクター、市民社会の取り組みを連携させ、AIが発見した脆弱性の発見と修正を支援する「Gold Eagle AIサイバーセキュリティ・クリアリングハウス」の設立を発表しました。ホワイトハウスの高官によれば、この取り組みの大きな柱の一つが、オープンソースAIツールの提供者や保守担当者への支援なのです。