スコット・ベッセント財務長官は日曜日、国家安全保障に影響を及ぼしうるAI関連のインシデントについて、新たな「通知メカニズム」を米国側が提案したことを明らかにしました。これは、ドナルド・トランプ大統領と中国の習近平国家主席による今週のホワイトハウスでの会談を前に、週末に行われた協議の一環です。
ベッセント氏はニューヨークで中国の何立峰副首相との会談後、記者団に対し「われわれは共通の目標と共通の脅威について共有された見解を持ちたい」と語りました。「他の国境を越えた活動と同様に、世界第1位と第2位のAI大国の間で、不透明な状態からより透明性の高い状態へ移行することは非常に重要だと考えている」
トランプ氏はこれまで、AI開発を減速させるよう求める声に抵抗してきました。減速すれば中国が米国企業に追いつく助けになるとの立場です。
日曜夜、JPモルガン・チェース本社の吹き抜けのロビーで並んで立ったベッセント氏とジェイミソン・グリア米通商代表部(USTR)代表は、木曜日に予定されている習氏とトランプ氏の会談に向けた地ならしができたと述べました。両氏によれば、両首脳が5月の北京での会談で話し合った新たな「貿易委員会」を実際に運用していくことでも両国は合意したといいます。
「かつての構想が、今日、現実のものとなった」とグリア氏は述べました。
グリア氏はまた、関税引き下げの対象となりうる「機微性の低い」品目について両国が依然協議を続けていると述べつつ、その対象には消費財や農産物、エネルギー製品、医療機器などが含まれる可能性があるとしています。
中国国営の新華社通信は、ベッセント氏と副首相が「AIに関連する」問題について協議したと報じましたが、具体的な内容には触れていません。また、経済・貿易分野の重要課題について「率直で踏み込んだ、建設的な」議論も行われたとしています。
コンサルティング会社アジア・グループのデジタル部門パートナー兼議長を務めるジョージ・チェン氏は、書面での見解の中で「両者が対話の継続に合意したこと自体が重要だ」と指摘しました。「今回の初期的な成果であるAIリスク通知メカニズムは、他国が追随しうる先例となる」
翻訳元: https://www.securityweek.com/us-proposes-ai-incident-alert-system-in-talks-with-china-bessent-says/
