中国は火曜日、米連邦政府の文民機関が中国のAIスタートアップDeepSeekの製品を使用することを禁止した米国の措置に反発し、報復措置を取る可能性を警告しました。両国はAI技術の開発で激しく競い合っています。
月曜日に公表された通知によると、米国土安全保障省（DHS）は、各機関に対し、DeepSeekの製品のほか、DeepSeekを使って開発されたサードパーティ製の製品やサービスもITシステムから削除するよう求めています。
ワシントンに拠点を置くコンサルティング会社The Asia Groupでパートナー兼デジタル部門責任者を務めるGeorge Chen氏は、今回の一連の警告は「北京とワシントンの間にある戦略的不信の根深さ」を示していると指摘します。一方で、ドナルド・トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は、個人的な関係を「温かく建設的」に保つよう努めているとも述べています。
7月下旬にさかのぼる国土安全保障省の命令は、文民機関によるDeepSeekの製品やサービスの調達も禁じています。
DeepSeekのオープンソースモデルは米国を含む各国で広く入手でき、ほとんどは無料で利用できます。
連邦官報に掲載された通知は、DeepSeekのモデルが「複数の脅威ベクトルをもたらす」と主張しています。命令によると、懸念事項には、DeepSeekのサーバーが中国国内にあることや、中国当局が民間企業のインフラや機密性の高い米国のデータにアクセスする可能性があることが含まれます。
北京で記者団から米国の禁止措置について問われた外務省の毛寧報道官は、中国は「中国企業の正当な権利と利益を断固として守る」と述べました。
毛報道官は記者団に対し、「中国は、国家安全保障の概念を拡大解釈することに一貫して反対している」と語りました。
中国商務省も、米国の動きに「強い不満と断固たる反対」を表明しました。火曜日深夜には、米国側が習氏とトランプ氏の間で成立した合意を無視し、中米の経済・貿易関係という大局も顧みていないと述べています。
商務省の声明は、米国が「国家安全保障を口実に」差別的な制限を課し、中国を抑え込もうとしていると主張しました。そのうえで、「中国は情勢を注意深く見守り、正当な権利と利益を断固として守るために必要なあらゆる措置を講じる」としています。
DeepSeekは、コメントの求めに直ちには応じていません。
中国と米国は最近、AIガバナンスに関する協力の一部で前進しました。国家安全保障に関わるインシデントの通知システムを設ける米国の提案もその一つです。ただし、多くの問題で両国の対立は続いています。
11月中旬に中国・深圳で開かれるアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議の合間に、トランプ氏と習氏が再び会談する予定で、AIも議題に上るとみられています。両首脳が前回会談したのは9月で、習氏が国賓として訪米した際でした。
米国主導の規制は、世界で最も先進的なAIチップや、その製造装置への中国のアクセスを、現在も禁じています。
米国はまた、DeepSeekをはじめとする中国のAIスタートアップが、米国の最先端AIモデルから能力を抽出する大規模な「蒸留」を行ったと主張しています。北京はこの主張を退けています。
先週には、北京が特定の高度なAIモデルの輸出を制限する独自の提案も打ち出しました。
翻訳元: https://www.securityweek.com/china-defends-deepseek-after-us-ban-of-its-ai-from-government-systems/
