米国土安全保障省(DHS)は、連邦文民機関に対し、情報技術システムからDeepSeekの人工知能(AI)製品を削除し、関連する製品やサービスの調達も停止するよう指示しました。
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この指令の対象は、DeepSeekのアプリケーションだけではありません。同社の関連会社や、DeepSeekの技術を使って開発されたサードパーティ製品にも及びます。政府機関のソフトウェアサプライチェーン全体に影響が広がる見通しです。
米政府、DeepSeek AIの利用を禁止
この通知は2026年10月20日に連邦官報(Federal Register)で公表される予定です。対象企業として、Hangzhou DeepSeek Artificial Intelligence Co., Ltd.を名指ししています。
通知は、今後の調達と、文民機関の環境で現在使用中の製品の両方について、調達の排除と技術の削除というそれぞれ別の要件を定めています。
DHSはこの命令を、2018年連邦調達サプライチェーン・セキュリティ法(Federal Acquisition Supply Chain Security Act)に基づいて発出しました。法的根拠として、41 U.S.C. 1321～1328と、施行規則である41 CFR 201-1を挙げています。
DHSによると、連邦調達セキュリティ評議会(Federal Acquisition Security Council)の勧告と裏付けとなる証拠を審査したうえでの措置です。
調達制限の対象は、DeepSeekとその関連事業体が開発した情報技術製品・サービスです。関連事業体にあたるかどうかは、連邦調達規則(48 CFR 2.101)に従って判断されます。さらに削除要件には、DeepSeekの実装を使って開発されたサードパーティ製品・サービスも明確に含まれています。
このため、技術の出自がコンプライアンス上の重要な論点になります。各機関は、供給元の名称やアプリケーションのブランド名だけに頼ってはなりません。製品の基盤にあるAI技術を調べる必要があります。サードパーティ製のインターフェースを使っていても、対象となるDeepSeekの実装は削除要件から免除されません。
報道によると、DHSはDeepSeekのモデルが「複数の脅威ベクトル」をもたらすと警告しています。政府職員やベンダーがこれらのモデルを使うと、機密情報が中華人民共和国に渡るおそれがあるという見方です。ただし、これらの発言はDHSによるリスク評価を示すものです。対象となるすべての導入環境でデータ窃取が起きたと確認したものではありません。
セキュリティチームにとって、削除指令の文言が広いことは重要です。単体のチャットボットのインストールを確認するだけでは、命令に十分に従ったことになりません。対象範囲には、DeepSeekの実装を使って開発されたサードパーティ製品・サービスも含まれるためです。
この指令は、2つの責務を並行して課します。1つは、対象技術が文民機関の調達プロセスに入り込むのを防ぐことです。もう1つは、既存のIT環境から対象製品を削除することです。そのため、調達部門とサイバーセキュリティ部門は、命令の規定に沿って、影響を受ける供給元、製品、基盤となる実装を共同で洗い出す必要があります。
DHSは、この通知を docket DHS-2026-0628 の下で公表しました。実施に関する問い合わせ窓口には、サイバーセキュリティ・インフラストラクチャセキュリティ庁(CISA)のFASCSA命令実施チーム(FASCSA Order Implementation Team)を指定しています。通知には署名済みの命令が添付されており、Regulations.govの該当するdocketからも入手できます。
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今回の措置の対象は、連邦文民機関の調達と情報システムです。公表された通知は、民間の個人によるDeepSeekの利用を一般的に禁止するものではありません。最大のポイントは、政府の技術削除要件に、下流のサードパーティ実装まで明示的に含めたことです。
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翻訳元: https://gbhackers.com/us-government-bans-deepseek-ai/
