米国土安全保障省（DHS）は、連邦の文民機関に対し、ITシステムからDeepSeek AI製品を削除し、今後の調達からも同社の技術を除外するよう命じました。
この指令は、関連事業体のほか、DeepSeekの実装を用いて開発されたサードパーティ製の製品やサービスも対象としています。中国企業が直接配布するアプリケーションにとどまらず、広い範囲に及びます。
2026年10月20日に公表予定の連邦官報の告示により、「排除・削除命令2026-01」が明らかになりました。命令自体は2026年7月24日に発出されています。
マークウェイン・マリン国土安全保障長官が署名した同命令は、連邦調達セキュリティ評議会の勧告とその裏付けとなる証拠を審査したうえで、2018年連邦調達サプライチェーンセキュリティ法を根拠としています。
DHSは、DeepSeekに関連する潜在的な脅威として、機密情報の漏えい、ユーザーの追跡、アプリケーションのセキュリティ上の弱点など、複数の経路を挙げています。
命令によると、DeepSeekのサーバーは中国国内にあります。命令は、中国の法的権限により、政府が民間企業のインフラにサイバー面や情報機関の立場からアクセスできる可能性があるとも説明しています。
DeepSeekがホストするモデルのインスタンスでは、アカウント登録時に個人を特定できる情報が収集されます。さらに、同サービスはユーザーを追跡し、デジタルフィンガープリントを取得している可能性があります。
DHSは、職員やベンダーがこれらのアプリケーションを利用すると、プロンプトを通じて入力した情報により、政府の機微なデータが中国に渡る恐れがあると警告しています。
こうした情報を公開データと組み合わせれば、米国民や政府プログラムに関する実用的なインテリジェンスが生み出される可能性があります。
命令はまた、モデルにマルウェアなどのセキュリティ上の脆弱性が含まれる可能性にも言及しています。DeepSeekのiOSアプリで複数の深刻な脆弱性を指摘した公開済みの研究も引用しています。
連邦官報の記述は政府によるリスク評価を示すものです。対象となるすべての実装にマルウェアが含まれていると立証するものではありません。
指令は、対象機関に対し、発出直後からDeepSeek製品を除外するよう求めています。除外の対象には、承認済み製品リスト、サービスプロバイダーの機器リスト、IT調達を支える電子マーケットプレイスが含まれます。
範囲には、文民機関に製品やサービスを提供するために使われるサードパーティの実装も含まれます。このため、規制はDeepSeekのチャットボットの禁止にとどまらず、より広範なものとなっています。
命令は連邦文民行政部門の機関に適用されます。ただし、国家安全保障システムと機密区分情報（SCI）システムは対象外です。
例外を求める機関は、発出から60日以内に書面で申請しなければなりません。申請書には、影響を受ける製品、求める救済措置、ミッションや国益に照らしたやむを得ない理由、代替のリスク緩和策を記載する必要があります。
この期限は、後日の連邦官報への掲載ではなく、命令の発出日から起算されます。削除作業の間、各機関は送受信トラフィックの監視、ログの強化、データ窃取対策の実施、異常な動きの検知と報告を行うべきだとされています。
CISAは技術支援を提供でき、例外申請の審査はDHSが担当します。長官は1年以内に命令を見直し、その後も毎年見直さなければなりません。これにより、制限の内容と、対象となる文民機関の環境全体での継続的な適用を監督し続けます。
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翻訳元: https://cyberpress.org/us-government-orders-removal-deepseek-ai/
