民主党、CISAの人員体制について徹底的な評価を要求

下院民主党の有力議員グループは月曜日、サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁(CISA)に対し、ドナルド・トランプ大統領の2期目において約1,000人の職員が退職した後もその任務を遂行できる体制にあるかどうかを判断するため、職員体制の評価実施を義務付ける法案を提出しました。

部隊構成評価という考え方は、議会が以前サイバー軍に対して命じたものをはじめ、軍の各部門でより一般的に用いられてきた手法です。CISA部隊構成評価法案(CISA Force Structure Assessment Act)は、予算削減やトランプ政権下でのその他の退職の影響を受けた後もCISAが必要な人員、研修体制、資格認定を維持できているかどうかについて、同庁に見直しを実施するよう義務付ける内容です。

この法案の筆頭提出者を務めるバージニア州選出の民主党下院議員ジェームズ・ウォーキンショー氏は声明の中で、次のように述べています。「米国のサイバー防衛力は、それを支える人材の力量次第です。サイバー脅威がより高度化し、人工知能や量子コンピューティングといった技術が脅威の様相を変えつつある中、議会はCISAが国民の安全を守り、任務を遂行するために必要な人員・スキル・資源を備えているかどうかを明確に把握する必要があります。今回の法案により、重大なギャップを特定し、それに対処するための具体的な情報を議会に提供できます」

この法案には、下院国土安全保障委員会の民主党筆頭理事を務めるミシシッピ州選出のベニー・トンプソン氏と、同委員会サイバーセキュリティ小委員会の民主党筆頭理事を務めるイリノイ州選出のデリア・ラミレス氏も共同提出者として名を連ねています。

部隊構成評価にはこのほか、連邦政府のITシステムのセキュリティ状況や州・地方自治体への支援体制の見直し、AI・量子コンピューティングをはじめとする最先端技術がもたらすリスク、CISAの脅威ハンティングおよびインシデント対応能力、重要インフラおよび運用技術(OT)への支援体制(複数の産業分野におけるセクターリスク管理機関としてのCISAの役割を含む)、サイバー防衛合同協働体(Joint Cyber Defense Collaborative)の運営、国際協力体制といった項目の検証も盛り込まれる見通しです。

一部の議員やその他の関係者からは、こうした分野が職員削減によって大きな打撃を受け、結果としてCISAの中核機能を遂行する能力が損なわれているのではないかとの懸念が示されてきました。

ラミレス氏は、共和党議員がCISAの人員削減をはじめとする国土安全保障省(DHS)での一連の動きに追随してきた姿勢について、「国家のサイバーセキュリティ、そして国民の市民権とプライバシーを守ることへの関心の欠如」だと批判しました。

超党派の議員たちがCISAにおける人員削減の規模について懸念の声を上げてきた一方で、共和党側は削減の一部を承認する姿勢を見せつつも、他の削減については反対してきました。CISA自体は現在、数百人規模の新規人員採用を進めている最中ですが、その一方で最新の予算方針案ではさらなる予算削減も求められています。

トンプソン氏は次のように述べています。「イランが我が国の重要インフラを標的にしており、最先端のAIモデルが新たなサイバーリスクを生み出している中、我々はこうした拡大する脅威に対抗できるサイバーセキュリティ人材を確保しなければなりません。トランプ大統領がこの2年間、CISAの人員体制を標的にして削減し続けてきた以上、同庁が任務を果たすために適切な人員を配置できているかどうかを評価する必要があります」

国家サイバー長官のショーン・カーンクロス氏は、サイバー人材不足への対処を目的として、既存の連邦政府サイバー研修・教育プログラムを統合・強化するためのサイバーセキュリティ・アカデミー創設に関するホワイトハウスの構想について言及しています。同氏のオフィスは、このアカデミーを設立するための大統領令の草案を作成したと報じられています。