米サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁(CISA)は、オーストラリア信号局傘下のオーストラリア・サイバーセキュリティセンター(ASD’s ACSC)、米連邦捜査局(FBI)、および各国のパートナー機関と協力し、「CI Fortify Advice for Isolating Vital Systems」と題した新たな共同ガイダンスを公開しました。
2026年7月28日に公開されたこの勧告は、サイバー攻撃や地政学的危機の際に、重要インフラ(CI)事業者が基幹となる運用技術(OT)システムおよびそれを支える関連システムを隔離するための具体的な手順を示しています。
国家の支援を受けた攻撃者やランサムウェア集団がOT環境を標的にするケースが増加する中、侵害されたネットワークから基幹システムを迅速に切り離す能力は、事業継続性を支える重要な柱の一つとなっています。
今回のガイダンスは、CIサイバーセキュリティ計画における根強い課題、すなわち多くの組織があらかじめ隔離手順を確立しておらず、インシデント発生時に緊急のセグメンテーション判断を迫られた際、長時間の停止を招きかねないという弱点に対応するものです。
この共同勧告は、隔離が単なる事後対応策ではなく、事業継続戦略そのものであることを強調しています。この推奨事項に従う組織であれば、広範なITネットワークから長期間切り離された状態でも、基幹サービスの提供を維持できます。
CISAによれば、このガイダンスは3つの柱を軸とした体系的アプローチで構成されています。まず、組織は安全性やサービス継続性に関わるものを中心に、基幹的な運用機能の維持に不可欠なOT資産を洗い出し、重要システムを特定することが推奨されています。
また、OT・IT・サードパーティネットワーク間の依存関係を文書化し、システム連携をマッピングすることで、潜在的な攻撃経路や障害の連鎖リスクを把握することも推奨されています。
さらに、安全な運用を妨げることなく迅速かつ制御された切断を可能にする、物理的・論理的なセグメンテーション境界を確立し、分離ポイントを実装することも求められています。
この勧告はさらに、定期的な机上演習と実地訓練を通じて隔離手順をテストすることの重要性を強調しています。これにより、事業者は実際のインシデント発生時に場当たり的な対応をするのではなく、自信を持ってセグメンテーション計画を実行できるようになります。
今回のガイダンスは、ICS向けMITRE ATT&CKマトリクスなど既存のフレームワークを補完するもので、CISAがかねてより提唱してきた多層防御の原則を裏付けるものでもあります。
特に、エネルギー、水道、運輸、製造業など、OTシステムの侵害が直接物理的な影響につながりかねない、16の重要インフラ分野に該当するセクターにとって重要な意味を持ちます。
米国、オーストラリア、そして国際的な各機関が連携して今回の勧告を公開したことは、OTのレジリエンス確保には各国が個別に取り組むのではなく、協調的かつ標準化されたグローバルなアプローチが必要であるという認識が広がっていることを浮き彫りにしています。
各組織は直ちに資産インベントリを実施し、隔離機能を必要とするシステムを特定するとともに、ネットワーク構成図を見直し、OT環境とIT環境の間に存在する未文書化の接続がないか確認する必要があります。
緊急隔離手順を実行する際の役割分担と意思決定の権限も、明確に定めておく必要があります。
さらに、隔離訓練は既存のインシデント対応演習に組み込み、計画についてはセクター固有の規制要件と照らし合わせて、コンプライアンスを確保する必要があります。
地政学的緊張やランサムウェアキャンペーンが重要インフラを狙い続ける中、今回のガイダンスは、レジリエンス戦略の強化を目指す事業者にとって、まさに時宜を得た資料と言えるでしょう。
CISAとASD’s ACSCは、今回の公開はOTセキュリティの課題に対応するより広範な取り組みの一環であるとしており、今後もセクター別の追加ガイダンスが公開される可能性を示唆しています。
SOCの調査における死角を解消し、ANY.RUNで脅威を早期に封じ込めることで、対応コストと業務への影響を軽減します。
翻訳元: https://cyberpress.org/cisa-urges-critical-infrastructure-operators/
