連邦議会、行政府と同盟国が詐欺撲滅に向けて十分な連携を取れているかを問う

木曜日、超党派の上院議員らはトランプ政権当局者に対し、連邦政府機関と外国政府が詐欺師との闘いにおいて十分に連携できているかどうかを追及しました。証人として出席した政権当局者らは、この点の改善に取り組んでいると答えています。

少なくとも13の連邦機関が詐欺対策の権限を有しており、これらすべての取り組みを統括する責任者が必要ではないかという疑問が浮上しています。木曜日の公聴会では、トランプ政権がこれまで詐欺師撲滅に向けて良い施策を講じてきたという超党派的な評価がある一方で、議員と政権当局者の双方が、詐欺組織はある場所で取り締まりを受けても単に別の場所へ移動するだけだという実態を指摘しました。

ピート・リケッツ上院議員(共和党・ネブラスカ州選出)は、この状況を1990年代に麻薬密売対策として注目を集めた国際的な取り組み、統合省庁間タスクフォース・サウスになぞらえました。

「現在の詐欺センターは同様に国境を越えた存在であり、サイバー犯罪、人身売買、資金洗浄、暗号資産が絡み合っています。この脅威は、それに匹敵する多国間の連携メカニズムを確立すべき段階に達しているのではないでしょうか」と同議員は問いかけました。

ジーン・シャヒーン上院議員(民主党・ニューハンプシャー州選出)は、連邦政府内の連携に焦点を当てました。同議員は、ある元連邦当局者の言葉を引用し、「省庁横断でこの取り組みを統括する人物が誰もいない。これは戦闘と同じように扱う必要があり、指揮を執る人物が必要だ」と述べました。

同委員会の民主党側筆頭であるシャヒーン議員は、超党派の「詐欺コンパウンド説明責任・動員法(SCAM法)」の共同提案者でもあります。この法案は、この問題に関する連邦政府の取り組みを一元化することを目指すものです。

国務省当局者はシャヒーン議員に対し、詐欺師対策はドナルド・トランプ大統領にとって国家安全保障上の優先課題であると説明し、同大統領がこのテーマに関して発した大統領令は連携強化への取り組みを目指すものだと述べました。

「これが政府全体を挙げた取り組みであり、多くの機関がこの問題に注力していることは理解しています」と、国務省の国際麻薬・法執行局副次官補デイビッド・ベダード氏は述べました。「大統領の指示による行動計画は現在、議員がご指摘になった懸念の一部を解消するため、省庁間審査プロセスの過程にあります。大統領令を通じて設置されるタスクフォースが、ご指摘の問題を解決すると確信しています」

同氏によると、このタスクフォースの下には国際的な計画も存在するといいます。現在、政権は詐欺師に関する情報を同盟国と共有しており、インターポールとの間には「有効に機能している」連携ルートがあり、インターポール自体も独自のタスクフォースを設立中だとベダード氏は説明しました。ただし、他国が同様の重複した取り組みを行うことへの懸念もあるといいます。

国際的な取り組みについては前進の兆しも見られると、ベダード氏ともう一人の国務省側証人が委員会に語りました。

東アジア・太平洋局のマイケル・デソンブレ次官補は、トランプ大統領がこの問題を中国の習近平国家主席に提起したこと、そして中国国民自身が詐欺被害に遭うようになったことを受け、中国もアジアにおける自国の影響力を活用してきたと述べました。とはいえ、米国とより強固な関係を築いているカンボジアのような国では進展が見られる一方、ミャンマーやラオスのように関係がそれほど緊密でない国では、進展はより限定的だといいます。

カンボジアにおいては、何よりもまず詐欺センターの首謀者を追及することが一つの鍵になっているとベダード氏は述べました。