2022年、ロシアはウクライナ侵攻と同じ日に、ウクライナおよび他の欧州諸国にまたがる数千台の衛星モデムを機能停止させ、通信網の妨害を狙いました。ロシアによる継続的な攻撃姿勢や、新たに浮上したイランのサイバーインフラへの脅威が懸念される中、新しいAI支援ツールがこうした脆弱性の解消に役立つとみられています。
サイバーセキュリティ企業のAtalantaは、「Argo」という製品をリリースしました。これは、2022年のハッキング攻撃で標的となったViasatの衛星通信ネットワークについて、新たに台頭する攻撃者からの攻撃に対する耐性を証明するために現在使用されている技術を含む製品です。業界の専門家は、これがサイバー戦争という新興の戦場において重要インフラを防御しようとする関係者にとって、新たな能力をもたらすものだと評価しています。
Atalantaの経営陣によれば、この新技術は「ソフトウェア理解(software understanding)」と呼ばれる仕組みを核としています。複雑な数学と人工知能技術を組み合わせることで、ソフトウェアやインターネット接続システムの脆弱性をより包括的に分析できる、初の商用システムを実現したといいます。
ウクライナとイラン、両方の紛争は、ハッカーが日常生活にどれほどの危険をもたらし得るかを浮き彫りにしています。この夏には複数の政府機関が、イランのハッカーが他の重要インフラとともに上下水道システムを標的にしていると警告を発しています。
Atalantaの最高経営責任者(CEO)兼共同創業者であるAnjana Rajan氏はAP通信の取材に対し、「これまでのツールや手法は今日の規模には対応できません。米国にとって重要なシステムを構築するすべての人にとって、『ソフトウェア理解』こそがこれからの道筋になるでしょう」と語りました。
Viasatのサイバー戦略責任者であるNick Saunders氏は、この新技術がViasatのネットワークを将来の攻撃に対して強化するだけでなく、その主張を裏付ける数学的根拠まで生み出すと述べています。
Saunders氏は、「私たちはこの1年間、Atalantaと協力しながら、自社システムが攻撃に対してどの程度耐性を持つかを理解できる能力を構築してきました」と話しています。
Atalantaの技術は、エネルギー省が自律型原子炉の実現を目指す取り組み「Genesis Mission」にも活用されています。
米国立アイダホ研究所(Idaho National Laboratory)の主任サイバーセキュリティ科学者であるGreg Shannon氏は、Atalantaが提供しているようなこの種の技術は、いずれ新しい機能をテストする際の標準になっていくだろうと述べています。
Shannon氏は「10年か20年もすれば、これは標準的な開発ツールキットの一部になっているはずです」と付け加えました。
Shannon氏はまた、国防高等研究計画局(DARPA)がこの技術に対してこの数十年にわたり数十億ドル規模の投資を行ってきたと指摘しています。この投資が、Argoのようなシステムへの需要を生み出す土壌となりました。
DARPAは、インターネットやステルス航空機といった技術の開発にも一役買った、米軍の最先端研究機関です。
Shannon氏は、「彼らはこれまで、形式手法(formal methods)の発展のために様々なプログラムに20億ドルを優に超える投資を行ってきました。そして今ようやく、その成果が実を結び始めているのです」と語りました。
昨年、国防総省の最高技術責任者(CTO)であるEmil Michael氏は、DARPAのソフトウェアカンファレンスにおける事前収録の演説の中で、Atalantaの技術を支える数学こそが軍事分野の未来だとの見解を示し、これを国防総省の「ゴールドスタンダード」にしたいとサイバーセキュリティ分野への期待を語りました。
