FBIがオープンソースのAIツール「ARTEX」のリスクを警告した直後、欧州委員会は、攻撃者が同ツールを使って人事記録へのアクセスを試みたことを認めました。
米連邦捜査局(FBI)が、オープンソースのペネトレーションテストツール「ARTEX」にサイバー攻撃者が関心を寄せていると企業に警告してから、わずか1週間ほどです。欧州委員会は、このツールを使った攻撃者が同委員会の人事システムに侵入したことを認めました。
委員会の担当者が10月22日に攻撃を検知し、10日以上にわたってシステムへのアクセスの大半を遮断する事態となりました。
委員会のトーマス・レニエ報道官は木曜日、「保護と予防の措置として、複数のアプリケーションを一時的に停止しましたが、その大半はすでに復旧しています。委員会職員全体に影響するデータ侵害の証拠は確認していません」と述べました。
レニエ氏は記者向けブリーフィングで、欧州データ保護監督機関(EDPS)に攻撃を報告済みであり、「隠し立ては一切ありません」と語りました。ブリーフィングの記録はCSOonlineに提供されています。
レニエ氏は、現在も調査が続いているとして攻撃の詳細には踏み込みませんでした。ただ、「これは一連のキャンペーンであり、複数のインシデントが起きています」と述べました。
委員会の担当者は電子メールで、「CERT-EUおよびEDPSと緊密に連携しながら、ほかのシステムについても予防的に点検を進めています」と付け加えました。
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攻撃者の間で人気を集めるARTEX
FBIは11月13日、自律型のペネトレーションテストフレームワークとされるARTEXについて声明を発表し、攻撃者の間で急速に人気が高まっていると指摘しました。
FBIのアドバイザリーは次のように述べています。「少なくとも2026年8月以降、さまざまな悪意あるサイバー攻撃者がARTEXを使い、金融サービス、政府、テクノロジー、防衛、半導体、エネルギー、医療、製造、通信、法務など、複数の業種にまたがる世界中の組織を標的にしたキャンペーンを展開しています。ARTEXは攻撃手法を連鎖させるのに要する時間を大幅に短縮します。最初の標的選定から特権アクセスの獲得まで、3時間足らずで進んだ侵入もあります。このフレームワークを使えば、技術的な専門知識が乏しい攻撃者でも、複雑な複数標的の作戦を同時に実行できます。その結果、攻撃のスピードが根本から加速し、作戦の規模も拡大しています」
ARTEXはペネトレーションテストの幅広い機能を備えていますが、委員会への攻撃では、主に認証情報の探索と特定に使われたとみられます。
FBIによると、ARTEXは「Azure認証情報(SASトークン、サービスプリンシパル、Kudu認証情報、ストレージアカウントキー)の有効な権限を、1秒未満の機能チェックで自動的にマッピング」できます。
SOC(セキュリティオペレーションセンター)の間では、GitHubが7月にこのツールを初めて公開して以来、ARTEXの存在は知られていました。しかし、悪用が広がったため、GitHubは10月8日に同ツールを利用できなくしました。FBIは「この措置にもかかわらず、ARTEXはコード共有プラットフォーム上の独立した経路やミラーを通じて、今も広く入手できます」としています。
従来と異なる戦術
コンサルティング会社Control Risksのパートナー、ブライアン・レバイン氏は、ARTEXのAIを活用した戦術は、多くのサイバーセキュリティチームが慣れ親しんだものとは異なると指摘しました。
同氏は次のように説明します。「ARTEXは鍵を盗む必要がありません。コードリポジトリに置かれたSASトークン、設定ファイルに残されたストレージキー、誰もローテーションしていないKudu認証情報など、置き忘れられた鍵を見つけ出します。そして、見つけた鍵を1秒足らずですべての扉に試すのです。午前3時に街区を歩き回り、停めてある車のドアハンドルを片端から確かめる泥棒を想像してください。ガラスを割るわけではありません。鍵のかけ忘れを洗い出しているだけです。AIがあれば、その作業を1,000区画で同時に進められます」
企業に求められる安全な代替手順
Digital 520のプリンシパルコンサルタント、ノア・ケニー氏は、問題はないとEU市民に伝えようとする委員会の姿勢に感心しなかったと語りました。
ケニー氏は次のように述べています。「委員会は、職員『全体』に影響する侵害の証拠はないとしています。しかし、これは職員の誰にも影響する侵害の証拠がないという意味とは大きく異なります。この言い回しでは、あまり安心できません」
ケニー氏はまた、攻撃者が人事部門を狙ったのは偶然ではないと指摘しました。さらに、委員会が一部システムを一時停止した判断が、結果的に侵入者を利する形になった可能性もあると述べています。
「給与、休暇、医療費の払い戻しといったシステムが止まると、人々はスプレッドシートやメール、手作業の承認で業務を回し始めます。こうした代替手段は、停止したシステムよりもアクセス制御が弱く、監査証跡も不十分なことが少なくありません」と同氏は言います。「企業は攻撃を受ける前に、安全な代替手順を定めておく必要があります。その場しのぎで対応すると、かえって被害が広がりやすいからです」
狙われる人事システム
レバイン氏は、人事部門が標的に選ばれたのは理解できるとも語りました。
「人事システムは格好の獲物です。EU職員の氏名、自宅住所、給与等級、健康保険の記録は、スパイ活動やソーシャルエンジニアリングに使える標的リストとして、そのまま利用できます」と同氏は述べます。「データが外部に流出したかどうかにかかわらず、委員会の職員は全員、近いうちに非常に巧妙なフィッシングメールが届くものと覚悟しておくべきです」
CISO(最高情報セキュリティ責任者)への助言として、同氏は次のように述べています。「シークレットをコードやパイプラインから排除し、露出した可能性のあるものはすべてローテーションしてください。トークンやサービスプリンシパルには、必要なアクセス権だけを付与してください。そうすれば、鍵が見つかっても開くのは物置であり、金庫室ではありません。クラウドの管理インターフェースは、プライベートアクセスの内側に置いてください」
翻訳元: https://www.csoonline.com/article/4251068/european-commission-hr-hit-by-cyber-attack.html