OpenAI主導のサイバー防衛宣言、テック・サイバーセキュリティ大手が結集

サイバーセキュリティ、クラウドコンピューティング、金融など多岐にわたる業界から約130の組織が、AIによって攻撃がより広範かつ高度化する中、協調的かつグローバルなサイバー防衛の強化を求める公開書簡に署名しました。

署名団体には、この取り組みを主導するOpenAIのほか、Anthropic、Microsoft、Google、Cisco、Check Point、Cloudflare、CrowdStrike、IBM、Oracleなどが名を連ねています。

OpenAIが公開した書簡では、今後数カ月でAIを活用した攻撃が著しく高度化し、病院や水道処理施設、インターネットインフラなどへのリスクが一段と高まると警告しています。一方で、同じAI技術の進歩は防御側にもセキュリティ上の弱点を修正する新たな手段をもたらしており、迅速に行動すれば長期的な効果が期待できるとしています。

この取り組みが提案する協調的な対応は、3つの原則を基盤としています。1つ目は、長年放置されてきたバグや設定不備、脆弱な認証といった技術的負債により、現状維持のセキュリティ対策ではもはや不十分になっているという点です。

2つ目は、AIが専門的なセキュリティスキルをより多くの防御担当者に行き渡らせ、共有された知見や検証済みの修正策の有用性を高めるという点です。そして3つ目の原則では、多くの組織にわたってサイバー能力が進化を続ける中、グローバルかつ協調的な対応の必要性を強調しています。

すべての組織に対しては、サイバー防衛を経営層が直ちに取り組むべき優先課題として位置づけ、リスクが最も高い脆弱性から優先的に修正し、自社が構築・調達するもののセキュリティ基準を引き上げ、重要なサービスを中断させずにパッチを適用できないシステムには代替の統制策を講じることが求められています。

サイバーセキュリティ企業とテクノロジーパートナー各社には、最先端レベルのAI能力を想定した防御策の継続的なテスト、予算の限られた重要インフラ事業者へのAI活用型防御手段の提供、そして実効性が検証済みの脅威インテリジェンスやプレイブックの共有が求められています。

各国政府に対しては、地域・国家・国際の各レベルにわたるサイバー防衛の連携、人員や予算が不足している重要サービスへの資金提供、重要インフラ事業者への防御用AIツールおよび許可された試験支援の提供が求められています。書簡はまた、攻撃者に代償を課すことの必要性も訴えています。

フロンティアAI企業各社には、リソースが不足している防御担当者への責任あるモデルアクセスの提供、資金援助や実務支援、AIシステムの監視やその挙動の追跡可能性・説明責任を確保するツールの構築、そして各国政府やオープンソースのメンテナーとの脅威評価の共有が求められています。

今回の取り組みを主導するOpenAIは、具体的な3つのコミットメントを打ち出しました。その一つが、公共部門の組織や非営利団体、オープンソースのメンテナー、重要インフラ事業者向けに、自社のDaybreak Cyberモデルを補助価格で提供するというものです。

同社はまた、企業が許可を得たパートナーと連携し、OpenAIのモデルを用いて自社の防御態勢をテストし、発見した弱点を非公開で報告できるプログラムも提供しています。さらに、組織が脆弱性を発見し、優先順位付けを行い、修正を検証できるよう、セキュリティツールや調査結果の公開を今後も継続していく方針です。