日本のデジタル庁、データ侵害で24万人に影響

日本のデジタル庁は、約24万人分の個人情報に影響が及ぶデータ侵害が発生したことを公表しました。

デジタル庁の発表によると、この事案は6月下旬に発覚したもので、攻撃者は保守運用担当職員のアカウントを悪用し、政府ソリューションサービス(GSS)のファイルにアクセスしていました。

7月に行われた調査では、VPN製品の脆弱性が悪用され、システムへのアクセスが行われたことが判明しています。

デジタル庁によると、攻撃者は氏名(約23万6000件)、住所(約1000件)、メールアドレス(約23万1000件)、電話番号(約9万4000件)を含む、合計24万6000件を超えるレコードに不正アクセスしました。

流出した情報は、利用者、公務員、行政職員、およびGSSと取引のある事業者・個人に関するものだとしています。

デジタル庁が公表した関連のFAQによると、流出した情報はGSS利用申請の際に各利用者が提供したものであり、住所・電話番号の大半は個人の勤務先、すなわち官公庁の庁舎やオフィスに関連するものだということです。

個人識別番号や金融口座情報など、その他の個人情報については影響を受けていないとしています。

日本のデジタル庁は、悪用の事実を確認した直後に、影響を受けたサーバーへの外部からのアクセスを遮断し、攻撃に使用された職員アカウントを停止する措置を講じました。

悪用されたVPN製品の名称は明らかにしていないものの、対象の脆弱性は攻撃が確認される以前にすでに公開されていたとして、今後脆弱性管理を強化する方針を示しています。

デジタル庁によれば、今回の攻撃で他のシステムへの影響は確認されておらず、一般国民の情報が漏えいした事実もないとのことです。