IDCの予測によると、欧州企業は2030年にAIへ約4700億ドルを支出する見込みです。支出額は2025年から年平均成長率35%で拡大するといいます。このペースが続けば、市場規模は5年間で4倍以上に膨らむ計算です。生成AIは2030年までに全体の55.4%を占める見通しです。
この成長を主に牽引しているのはエージェント型AIです。各企業は単機能のコパイロットから、複数のエージェントが連携して動く仕組みへと移行しつつあります。しかもこの移行はEU AI法の枠組みの下で進められています。同法のうち、利用者向け透明性ルールと大半のハイリスク義務は2026年8月2日に発効済みです。残りの規定は2027年8月2日から適用され、これは今からわずか11か月足らず先です。IDCは、この適用期限が銀行、保険、医療分野の投資に最も大きな影響を与えると見込んでいます。
「地政学的な緊張やサプライチェーンの混乱にもかかわらず、欧州のAI投資は各企業が他の支出を削ってでも最優先で守る対象になっています」と、IDCでデータ・アナリティクス分野のリサーチマネージャーを務めるCarla La Croce氏は述べています。「市場は実験的な利用から、業務効率化、リスク低減、レジリエンス強化のユースケースに焦点を当てた、実運用・戦略的な導入段階へと移行しつつあります」
支出の過半数を占めるソフトウェア
ソフトウェアは2026年の欧州AI支出の54.9%を占め、2030年までの年平均成長率43.9%と最も成長が速いセグメントでもあります。ソフトウェアの中でも、AIプラットフォームの成長が年率61.1%と最速です。企業はこうしたプラットフォームを使ってモデルやエージェントを構築・運用・管理しており、IDCはこの成長をエージェント型コンポーネントの急増と結び付けています。年率61.1%で成長するカテゴリーは、5年後には当初の約11倍の規模に達する計算です。
支出額トップは銀行、成長率トップは病院
銀行は最大の支出主体で、2026年の欧州市場の12.6%を占めています。保険や資本市場を加えた金融サービス全体では19.2%に達し、5ドルのうち1ドル近くを占める計算です。銀行はこの資金を不正検知分析、脅威インテリジェンス、コンタクトセンターの自動化、AI主導のセルフサービスに投じています。IDCによれば、銀行各社は実証実験の段階から、重要業務をマルチエージェントで自動化する段階へと移行しつつあるといいます。
ソフトウェア・情報サービス企業がこれに続き、2位につけています。この分野のAI支出の半分以上は、エージェントのワークロードをホストするために必要なクラウド容量、すなわちインフラのプロビジョニングに充てられています。小売業は3位で、デジタルコマースが主な用途となっています。
成長率が最も高いのは医療プロバイダーで、2030年までの年平均成長率は41.0%に上ります。2026年時点では、臨床ワークフローとリソース最適化がこの分野のAI支出の約3分の2を占めています。英国のNHS(国民保健サービス)は、AIによる音声書き起こし(アンビエント・スクライビング)を2万人の臨床医に拡大展開しています。このソフトウェアは診察内容を聞き取り、カルテを自動で作成します。ルーマニアでは、同国の国家復興計画を通じて資金提供を受けた電子ヘルスプログラムが、2万5000以上の医療提供者をつないでいます。
規制と人材不足が成長の足かせに
IDCは主なリスクとして、EU加盟国間で異なる規制、依然として続くAI人材不足、クラウドコスト削減への圧力の3点を挙げています。こうした圧力は同時に、AIガバナンスや保証サービスへの需要も生み出しています。これらのサービスは、企業がAIシステムの挙動を文書化し検証する助けとなります。
東欧は規模は小さいながら成長率で上回る
西欧企業は、より多くのエージェント型AIを本番環境で運用しており、自己資本による生成AI展開への投資も多く、航空宇宙・防衛といった新興分野でも先行しています。中東欧地域は、ニアショアのAI人材拠点とEUの復興資金に支えられ、世界平均を大きく上回るペースで成長していますが、規制の分断や人材不足により、依然として西欧に一歩後れを取っています。IDCが公表しているデータには同地域単独の支出合計が含まれていないため、東西間の格差の規模をこれらの数値から読み取ることはできません。
翻訳元: https://www.helpnetsecurity.com/2026/09/22/idc-european-ai-spending/
