ヤンデックスのロシア国内の大規模データセンター、ウクライナ軍のドローン攻撃で停止

ロシアの大手テクノロジー企業ヤンデックス(Yandex)が運営する大規模データセンターが木曜日、ウクライナ軍によるものとみられるドローン攻撃を受け、機能に障害が生じました。

ヤンデックスの発表を引用したロシア国営メディアによると、リャザン州サソボにある同施設は攻撃を受けて停止しました。負傷者は報告されていません。

ヤンデックスはロシア最大級のインターネット・クラウドコンピューティング企業の一つで、国内に5カ所のデータセンターを運営しています。

同社はTelegramの声明で、いずれかの施設で停電が発生したことを認めました。ただし、この障害とドローン攻撃との関連については公に言及していません。

ヤンデックスによると、ワークロードを他の施設へ移行するために必要な作業は完了しており、移行先の施設は正常に稼働しています。ただし、一部の制限は残っています。

同社は「現在、クラウドインフラで新しいリソースを作成できない可能性があります」として、利用者にワークロードを別の環境へ移すよう呼びかけました。

インターネット監視団体のNetBlocksは、木曜日にヤンデックスのネットワークで大規模な障害が発生し、接続状況が通常の約70%まで低下したと報告しました。

報道によると、この障害は同社のクラウドコンピューティングプラットフォーム「Yandex Cloud」に影響し、コンピューティングリソース、ネットワーク、データストレージ、データベースなどのサービスに支障が出ました。ロシアのメディアは、同社のインフラに依存する「Yandex Disk」や「Yandex Documents」などの製品でも不具合が生じたと伝えています。

この障害を受け、ソーシャルメディア管理プラットフォームや、新聞「コムソモリスカヤ・プラウダ」のリャザン地方版など、ロシア国内の複数のウェブサイトがアクセス不能になったと報じられています。

目撃者がTelegramに投稿した写真や動画には、同社のデータセンターの一つが入居する工作機械製造工場で火災が起きている様子が写っているとみられます。この工場は、ロシアの防衛部門に関与しているとして、2024年から英国の制裁対象となっています。

ロシア国防省は、防空部隊が夜間にリャザン州を含む複数の地域でウクライナのドローンを迎撃したと発表しました。一方、地元当局は被害を報告していません。

ウクライナ軍は今回の攻撃とされる件について公式なコメントを出しておらず、標的がデータセンターだったのか、製造工場だったのか、あるいは両方だったのかは不明です。

今回の事案は、ロシアがウクライナのデジタルインフラに対する攻撃を強化しているなかで起きました。標的にはデータセンターや通信施設も含まれます。

モスクワは9月からウクライナのデータセンターへの攻撃を開始し、これらの施設がウクライナ軍の支援に使われていると主張してきました。

先月下旬のロシア軍の攻撃では、MiroHost、Parkovy、Data Group、Utels、Pautinaが運営する施設など、少なくとも6カ所のウクライナのデータセンターが被害を受けました。KyivstarやUkrtelecomといった大手通信事業者のインフラも攻撃されています。

ウクライナ当局によると、9月23日の攻撃では、キーウとその周辺地域の約10万世帯で固定回線のインターネット接続が途絶しました。影響を受けた施設の一部は完全な停止に追い込まれました。

ウクライナ当局は、ロシアの攻撃に対してデジタルインフラの耐性を高めるため、機器の地下への移設、データのクラウドへの移行、一部インフラの国外への移転を進めていると述べています。