新たな調査データによると、ランサムウェアの攻撃者は被害者に対して物理的な暴力をちらつかせて脅迫しています。ランサムウェアによる恐喝のために実際に物理的な攻撃が行われたとの報告も多く寄せられていますが、こうした主張を裏付ける確かなデータは見つかっていません。
Semperisが新たに公開した2026 Ransomware Risk Reportに参加した組織のうち、合計で5社に2社が、ランサムウェア攻撃に伴う威嚇や脅迫を受けたと回答しました。その内容はしばしば深刻なものでした。さらに注目すべきことに、回答者の半数超が、攻撃者は口にした脅しを「実行に移した」と答えています。
Semperisの調査は自己申告に基づくもので、同社もDark Readingも、こうした衝撃的な数字の裏付けを取ることはできていません。仮に事実であれば、ランサムウェアはデジタルの領域を飛び出し、被害者の安全に対する現実のリスクになりつつあることをデータは示唆しています。ただし、暴力的な攻撃が実際に確認された事例が明らかになるまでは、このデータは慎重に受け止める必要があります。
従業員が暴行を受けていると訴える組織
最初にこの実態が明らかになったのは昨年のことです。Semperisは2025年版の年次レポートで、調査参加者に組織への物理的な脅迫について尋ねたところ、実に40%が、ハッカーからそのような脅迫を受けたと答えました。
今年のデータは、この点でやや混乱を招く結果となっています。2026年の回答者のうち、物理的な脅迫を受けたと答えたのは17%にとどまりました。このほか23%が、心理的な威嚇を受けたと報告しています。
個人に向けた脅迫のうち、最も多かったのは脅迫的なテキストメッセージ、手紙、荷物（そもそも脅迫を受けたと答えた回答者の57%）でした。しかし、攻撃者はそれにとどまらず、従業員の家族や友人への脅迫（37%）、組織の施設への物理的な侵入（19%）、誘拐（17%）、身体的危害（13%）、つきまとい（6%）にまで踏み込んでいました。
おそらく最も深刻なのは、調査の回答者の53%が、攻撃者が実際に脅しを実行に移したと報告している点です。
興味深いことに、これらの数値は国や業種によって大きく異なりました。英国では、ランサムウェアグループによる脅迫の約34%が実行に移され、被害者が18%の確率でつきまといを受ける可能性があることをSemperisは確認しました。イタリアで活動するハッカーは特に凶暴なようで、同国の被害者の32%が誘拐、22%が身体的危害で脅され、74%が脅しは実行されたと主張しています。
攻撃者は、ランサムウェアを被害者にとって個人的な問題に変えるほかの手口も使っています。Semperisによると、被害者本人やその家族が、個人情報の晒し（ドキシング）、スワッティング、あるいは何らかの形での公然たる辱めの対象となったケースは、全体の半数を超えました。
攻撃者は実際に人に危害を加えているのか
ランサムウェアの被害者が実際に身体的な危害を加えられているのかと問われると、Semperisのインシデントレスポンス担当ディレクター、Jeff Wichman氏は「はい。何らかの形で、実際に起きています」と答えています。
しかし、Dark Readingが本記事の取材を進めたところ、ランサムウェア攻撃のために行われた暴力が記録された事例は、1件も見つかりませんでした。事例の提示を求められたSemperisは、いわゆる「violence-as-a-service（サービスとしての暴力）」に関するEuropolのプレスリリースを挙げましたが、Europolはviolence-as-a-serviceとランサムウェアを結び付けてはいません。ただし、サイバー攻撃における暴力が関連する形で存在することを示す確かな証拠はあります。
第一に、物理的な暴力は暗号資産の窃盗をめぐって蔓延し、増加しています。2月には、Web3セキュリティ企業のCertiK Skynetが、いわゆる「レンチ攻撃」に関する年次レポートを公開しました。その名のとおり、「レンチ攻撃」とは、暗号資産ウォレットの秘密鍵を奪うために、攻撃者が標的に物理的な暴行を加えることを指す暗号資産業界の用語です。CertiK Skynetは2025年に72件を記録しており、2024年から75%増加しました。Chainalysisも2025年にレンチ攻撃の同様の「急増」を確認しています。2026年の半ばまでに、暴力を用いた攻撃者が3,000万ドル相当の暗号資産を奪うことに成功していたことも判明しました。
もちろん、暗号資産について当てはまることが、企業へのサイバー攻撃にもそのまま当てはまるとは限りません。しかし、サイバー恐喝グループが物理的な侵入に手を出している形跡はあります。2026年春には、FBIとMandiantの研究者がそれぞれ、「Silent Ransom Group」がIT技術者を装って企業のオフィスに入り込み、USBメモリでエンドポイントからデータを抜き取っていたことを記録しています。
最後に、（ランサムウェアに限らないものの）オンライン攻撃全般で、暴力の脅迫が増えているのは事実のようです。FBIはInternet Crime Report 2025で、恐喝を伴わない事案のうち、暴力の脅迫に関する苦情を1,360件受理したと報告しています。2025年には4,826件を受理しており、前年比で250%の増加です。
ハッカーが物理的な脅迫に走る理由
Semperisは、ランサムウェアグループによる脅迫を直接経験しています。数年前、米政府機関の代理として身代金交渉に当たっていた際、同社の従業員の1人の自宅玄関先に、「手を引かなければ暴力を振るうことをほのめかす」メモが添えられた荷物が届いたと、BBCが報じています。
皮肉なことに、物理的な脅迫の増加は、組織のサイバーセキュリティが向上した副産物と解釈することもできます。Wichman氏は次のように語ります。「攻撃者は［恐喝の］影響力を失いつつあります。企業側は『これとこれで備えている』という立場にあるため、今は要求を通させることに重点が移っています。『われわれと話をする必要がある。こちらは本気だ』というわけです」
同氏は続けます。「ほかのあらゆるものと同じように、今後も進化していくでしょう。マフィアの時代のようなものだと私は見ています。当初は企業から金を巻き上げるだけでした。それが、『金を払わなかったな、ならば暴力に訴える』に変わったのです。結局、昔から変わらない話です」
