米司法省(DOJ)と国土安全保障省(DHS)は木曜日、米国民を標的とする詐欺、サイバー犯罪、性的脅迫(セクストーション)の背後にある海外犯罪ネットワークへ、被害者の資金が流れるのを断つことを目的とした新たなタスクフォースを設置したと発表しました。
両省は「脅威撲滅センター(Threat Disruption Center)」で連携します。被害者からの届け出をより的確に優先順位付けし、サイバー犯罪ネットワークの全容を把握するとともに、被害者と接点を持つ民間組織との直接の連絡経路も確保します。
FBI幹部のHeith Janke氏は、脅威撲滅センターの参加メンバーはすでに連携し、詐欺師に金銭を奪われる前に数千人の被害者へ警告する取り組みを進めてきたと説明しました。今後はセンターを通じ、さらに緊密な連携が可能になるといいます。
「脅威撲滅センターはこうした取り組みをさらに発展させ、高度なツールと作戦能力を提供します。これにより、より迅速かつ大規模に行動でき、タスクフォースに参加するすべての機関の活動が強化されます」とJanke氏は述べました。
取り組みに技術面で協力しているTRM Labsによると、センターはすでに1,600を超える詐欺サイトの閉鎖に動いています。また、詐欺に関連する暗号資産(仮想通貨)のウォレットアドレス6,600件以上をスクリーニングネットワークに追加し、新たな詐欺ネットワーク101件を特定して捜査対象としました。
このセンターは、3月に出された大統領令を実行に移す、連邦政府の取り組みの一環です。大統領令はサイバー詐欺の阻止を柱としており、こうした詐欺は何も知らない米国民から、毎年数十億ドルを吸い上げ続けています。
FBIのインターネット犯罪苦情センター(IC3)に報告されたサイバー詐欺による損失額は、2025年に209億ドルに達しました。被害届を出さない数千人の分は、この数字に含まれていません。
被害は甚大で、連邦政府と議会は複数の対策を同時に進めています。詐欺の撲滅を目指すとともに、被害者が犯罪を届け出るための経路も整備しようとしています。
センターの活動の多くは、テック企業との協力が中心となります。多くの犯罪組織がソーシャルメディア、ウェブホスティング、ドメインインフラ、暗号資産サービス、銀行システムを利用しているため、こうした企業は犯罪ネットワークの動きを間近で把握できるからです。
「センターは、法執行機関と参加企業がほぼリアルタイムで適切に情報を共有し、それを行動に移すための常設の枠組みを築きます。たとえば、被害者の送金を一時停止する、悪質なドメインを閉鎖する、詐欺師が使うソーシャルメディアのアカウントを停止するといった対応です」と、連邦当局は声明で述べました。
「参加する民間企業は、自社の利用規約に基づいてこうした措置を独自に講じることができます。その間、法執行機関は捜査、訴追、裁判所の許可を得た押収を進めます」
センターは、国土安全保障タスクフォース(Homeland Security Task Force)の内部に置かれます。同タスクフォースは、30を超える連邦機関と440を超える州・地方のパートナーで構成する常設の省庁横断型法執行ネットワークで、国境を越える犯罪組織、カルテル、外国テロ組織を重点的に扱っています。
プリンス・グループへの制裁
今回の取り組みは、米国がサイバー詐欺対策として進める多面的な施策の一部にすぎません。たとえば木曜日には、財務省がミャンマーの詐欺業者と、プリンス・グループ(Prince Group)の関係者に対する追加制裁を発表しました。プリンス・グループはカンボジアの企業で、東南アジア全域に詐欺拠点の一大帝国を築いたとして告発されています。
制裁の対象には、カンボジア国籍のZhao Hui氏が含まれます。同氏はプリンス・グループから詐欺拠点を借り受け、施設の運営にあたって同社へ手数料を支払っていました。米当局は、Zhao氏が拠点の運営に直接関与していたと指摘しています。この拠点は、米国人や欧州の人々を狙った暗号資産投資詐欺を行っていました。
Hui氏が持つ2社、Bei Fang Bo Lin Construction DecorationとZHZ Investmentも制裁対象です。
財務省はさらに、タイとミャンマーの国境沿いにある詐欺拠点を支援する武装組織、民主カレン慈善軍(DKBA)の指導者2人にも制裁を科しました。
Saw Shwe Wah将軍はDKBAの総司令官で、Saw A One大佐はタイ国境に近いカレン州のスリー・パゴダ峠を管轄する司令官です。2人とも国境沿いに土地を所有し、詐欺拠点の運営者に警備を提供しています。
TRM LabsのCEOであるEsteban Castaño氏は、DOJとDHSの共同の取り組みについて次のように語りました。「詐欺師は1回の支払いで手を引くことはまずありません。何カ月、何年もかけて、被害者の貯蓄や老後資金を奪い尽くします。早い段階で介入すれば、状況は一変します。次の支払いの前に警告を出す、別の家族が被害に遭う前に詐欺サイトを閉鎖する、盗まれた資金を回収できるうちに凍結する。それが、取り戻せる損失にとどまるか、一家が立ち直れない被害になるかの分かれ目です」
翻訳元: https://therecord.media/doj-dhs-partner-on-new-unit-tackling-scams-cybercrime