取締役会はサイバーセキュリティとAI監督に自信、ただし技術の変化が準備態勢を上回る

Dive Brief:

• 企業の取締役会は、自社のサイバーセキュリティ防御を監督する準備の度合いについて、まちまちな認識を示しています。AIが脅威の状況を覆し続けるなか、先行きに課題があることがうかがえます。
• アドバイザリー企業のBDOが月曜日に公表した2026年の取締役会調査によると、取締役の大半は、自社のAI導入とサイバー対策プログラムを適切に監督できていると自信を持っています。一方で、取締役会レベルで必要とされる専門知識をめぐる懸念は残っています。
• BDOは、あらゆる階層のリーダーを悩ませている技術環境の変化のなかで、取締役や経営幹部は自らがコントロールできる領域に注力すべきだと促しています。

Dive Insight:

6月に実施された調査は、米国のさまざまな業種の企業に所属する200人超の取締役を対象としたものです。取締役会のリーダーたちは、AIとサイバーセキュリティの両面で企業を適切な軌道に保つために整えた仕組みに、高い自信を示しました。

回答者の80%は、自社の取締役会が「AI導入とサイバーセキュリティリスクを監督するための明確なガバナンス体制を備えている」と答えました。残る20%は、そうした体制がないとしています。「AI、サイバーセキュリティ、データガバナンスを監督するのに適したスキルと経験」を取締役会が備えていることについては、36%が「非常に自信がある」、49%が「ある程度自信がある」と回答し、15%は「自信がない」と答えました。経営陣が「必要な新興技術を見極めて統合し、進化するサイバーセキュリティリスクを軽減する」能力については、88%が管理職に職務を果たすために必要な専門知識があると自信を示し、12%はそう考えていませんでした。

それでもBDOは、「取締役は、技術変化のペースが加速するなか、組織の準備態勢やイノベーション能力がそれに追いついていないと報告している」と指摘しています。

取締役の57%は、今後6～12カ月間における自社の最大の懸念事項の一つとして、AIの急速な変化とサイバーセキュリティを挙げました。この課題は、貿易政策、規制の不確実性、地政学的対立を上回る結果となりました。

技術が変化し、新たな脅威が出現するなかで、取締役はサイバーセキュリティをより重要なスキルとして捉えるようになってきました。監督能力を高めるために取締役会が最も必要とするスキルセットを尋ねたところ、45%がサイバーセキュリティとデータ保護を挙げました。BDOの2025年の調査では35%でした。

しかし、取締役会は多数の課題にも対応しており、そのためにセキュリティへの関心が後回しになることもあります。回答者の約4分の1は、取締役会の議題が複雑化していることから、サイバーセキュリティとAIの監督の優先度を下げたと述べています。

BDOは報告書のなかで、「取締役会は、AIをはじめとする技術の進化のペースや、より強固なサイバーセキュリティへの需要の高まりをコントロールすることはできません。コントロールできるのは、自らの技術ガバナンス、AI監督の枠組み、取締役のリテラシー、委員会間の連携をいかに迅速に強化し、変化に追いつくかです」と述べています。

BDO USAのコーポレートガバナンス担当ナショナル・マネージング・プリンシパルであるエイミー・ロジック（Amy Rojik）氏は声明で、取締役は「どこに注意を向けるかを慎重に見極める」ことが重要であり、「組織の準備態勢に影響を及ぼせる」領域と及ぼせない領域を認識すべきだと述べました。

ロジック氏は「今日の取締役会は、相互に関連するリスクと機会の増大を監督するよう求められています」と語りました。