- BAE Systemsへのサイバー攻撃により、米国の破産通知センター（Bankruptcy Noticing Center）が混乱し、破産通知の配信が停止
- インシデントの間、司法関連の複数のサービスやウェブサイトが一時的にオフラインに
- 当局とBAEが攻撃を調査中だが、データ流出の有無や攻撃者の特定についてはまだ詳細不明
BAE Systemsが最近サイバー攻撃を受け、米国の破産通知センター（BNC）に混乱が生じました。BNCは、米連邦破産裁判所の公式な通知や命令を送付するサービスです。
このインシデントにより、問題が解決するまでの間、破産通知の作成と配信が一時的に停止しました。
「破産通知センター（BNC）の運営を支えるBAE SystemsのITシステムとウェブサイトが、サイバーセキュリティインシデントの影響を受けました」と、米連邦裁判所のウェブサイトに掲載された通知には記されています。「BNCは全米のすべての連邦破産裁判所向けに破産通知を作成・送信しており、BAE Systemsは連邦司法部門に代わってBNCのシステムとウェブサイトを運用しています」
原因を調査中
米国裁判所事務局（AOUSC）は、影響を受けた各裁判所のほか、現在インシデントを「積極的に調査中」で業務の復旧に取り組んでいるBAE Systemsとも連携しているということです。
「このインシデントの結果、BAEが司法部門に代わって運用するBNCのシステムおよびウェブサイトへのアクセスと、関連する破産通知の手続きは、現時点ですべて利用できません。対象にはbnc.uscourts.gov、bankruptcynotices.uscourts.gov、notices.uscourts.gov、National Creditor Registration Serviceが含まれます」と通知は述べています。「このインシデントにより、破産裁判所向けのBNCによる破産通知の作成・配信も停止しています」
同社のウェブサイトでは、現時点で公式な確認や説明は出ていません。ただし、BleepingComputerに寄せた声明で、BAE Systemsは問題を調査していると述べました。
「BNCシステムに限定されたセキュリティインシデントを把握しており、直ちに対処を進めています。対応についてはAOUSCと緊密に連携しています」と声明は述べています。
BAE Systemsは、世界最大級の防衛・航空宇宙・セキュリティ企業の1社です。本社は英国ロンドンにあり、各国政府や軍向けに、軍事装備、兵器、先端電子機器、サイバーセキュリティシステムを手がけています。
同社は、ユーロファイター・タイフーン戦闘機をはじめ、各種の装甲戦闘車両、艦艇、レーダーやセンサー、さらにはインテリジェンス分析やデジタルセキュリティのサービスなどを手がけています。2025年の売上高は約409億1,000万ドルで、従業員は世界で11万1,000人以上に上ります。
相次ぐ米裁判所への攻撃
米国の裁判所システムでは、数カ月おきに新たな情報漏えいやサイバー攻撃が報じられている印象です。
直近では、アリゾナ州最高裁判所がサイバー攻撃を受け、100万人超の機密データを失ったと報じられました。このインシデントでは、従業員が電子メール内の悪意あるリンクをクリックしたとされ、これが原因で、30年前にさかのぼる交通違反や刑事事件に伴う裁判費用、罰金、賠償金を未払いとなっている130万人の情報が侵害されました。
攻撃者は、現在有効なものと失効したものを合わせて約3万件の保護命令に加え、2010年までさかのぼる15万件の報告書も盗み出しました。これらは、親が子どもを養育できない、あるいは養育に適さないとされた事案について勧告を行う里親委員会が作成したものです。
2026年9月には、ロイター通信社の親会社であるIT企業のThomson Reutersが、数カ月前に情報漏えいの被害に遭い、一部の裁判所文書が攻撃者に閲覧されていたと報告しました。同社が運営する裁判所の事件管理システム「C-Track」は、2026年3月に侵入されています。
さらにさかのぼる2026年8月には、米司法部門が、事件管理システムを標的とした「高度かつ執拗な性質を持つ、深刻化するサイバー攻撃」を受けたことを認めています。
「司法部門の電子事件管理システムに提出される文書の大半は機密ではなく、一般に広く公開されています。これは開かれた透明性のある司法制度の根幹です。ただし、一部の提出書類には、非公開とされる機密情報や専有情報が含まれています」と、発表は述べています。
