その広告は詐欺か？クリックする前に見分ける方法

詐欺広告は、広告業界とほぼ同じ長さの歴史を持っています。現在では、毎日使うソーシャルメディアのフィードやアプリ、検索結果を通じて届くことが多く、広告を表示するプラットフォーム自体が（意図せず）その作成を後押ししてしまうこともあります。9月、米連邦取引委員会（FTC）は意見募集を行い、なりすまし詐欺広告が消費者に届く前にプラットフォームが阻止することを義務付けるべきかどうかを問いました。FTCが問題視しているのは、プラットフォームが広告主に提供している広告ツールです。こうしたツールは、広告が正当なものかどうかにかかわらず、文面や画像、動画を生成し、誰に表示するかを最適化できます。

欧州では2025年に、ソーシャルメディアのユーザーに対しておよそ1兆件の詐欺広告が配信され、プラットフォーム各社に推定38億ポンドの収益をもたらしたとされます。米国ではデータの入手が難しいものの、Meta単独でも、2024年の売上の10%が詐欺広告や禁止商品の広告に由来すると見込んでいました。金額にして160億ドルという莫大な規模です。

消費者にとってのメッセージは明確です。プラットフォームは信頼できても、そこに載っている広告は信頼できません。

詐欺広告とはどのようなものか

詐欺広告は、検索エンジンの結果ページ、ECマーケットプレイスやショッピングサイト、モバイルアプリやゲーム、動画サイト、メッセージングプラットフォームなど、さまざまな場所に表示される可能性があります。なかでも最大のリスクとなるのは、ソーシャルメディアでしょう。昨年、詐欺で金銭を失ったと報告した人のうち、ほぼ3分の1（30%）が、発端はソーシャルメディアだったと答えています。

詐欺広告には、次のようなものがあります。

• 正規の企業になりすまし、本物そっくりに作られたフィッシングサイトへ誘導する
• 緊急性をあおるため、期間限定の特別価格を提示する
• 多くは暗号資産関連で、損失なしに高いリターンを約束する投資案件を持ちかける
• 銀行など正規企業のカスタマーサポートになりすます
• 現金や賞品が当たる大型プレゼント企画をうたい、受け取りには個人情報や金融情報の入力が必要だとする
• パソコンやデバイスがウイルスに感染したという偽のセキュリティ警告で被害者を怖がらせる
• 扇情的な見出しを付けた衝撃的なニュース記事などのクリックベイトで関心を引く

最終的な狙いは何か

これらの広告の目的はさまざまです。なかには明確に悪意のあるものもあります。「マルバタイジング」とも呼ばれるこの種の広告では、クリックするとブラウザーやソフトウェアの脆弱性が悪用されたり、アプリのダウンロードを通じて知らないうちにマルウェアをインストールさせられたりします。プレゼント企画やアンケート、その他のフィッシング風のページで個人情報を渡すよう仕向けるものもあります。入手された情報は、のちに本人になりすます不正に使われる恐れがあります。

別の種類の詐欺広告は、より直接的に金銭を狙います。たとえば、架空の投資話への出資や、実在しない商品の代金、偽の手数料の支払いを求めます。偽のECサイトに誘導し、カード情報をひそかに盗み取るケースもあります。

こうした手口はデジタル上で行われることが多いものの、広告に載っている電話番号にも注意が必要です。電話をかけると詐欺のコールセンターにつながり、金銭や個人情報・金融情報を巻き上げるよう訓練された担当者が待ち受けている場合があります。偽のセキュリティ警告にだまされた場合は、こうなることが多いです。

銀行はこうした詐欺を忌み嫌っています。英国のような法域では、場合によって「承認済みプッシュ型決済（APP）」による損失を顧客に補償する責任を負うためです。銀行は以前から、とくにソーシャルメディアのプラットフォームがこうしたコンテンツの取り締まりを強化し、被害者に補償すべきだと主張してきました。しかし米国などでは、ソーシャルメディア企業は広告収入で利益を得ているにもかかわらず、そうする法的義務を負っていません。

もちろん、これはFTCの規則制定の結果次第で変わる可能性があります。ただ、手続きはまだ最初の段階にあります。FTCは、広告主の審査、掲載広告の監視、詐欺の調査、不正広告の削除、懲戒措置の実施などをプラットフォームに義務付けることを検討する可能性があるとしています。

詐欺広告の危険信号：注意すべき点

規制の行方を待つ間、利用者にできる最善策は、詐欺の兆候を見抜き、怪しい広告には近づかないことです。次のような典型的な危険信号に注意すれば、見分けられるはずです。

• 急いで行動するよう促す切迫した表現。焦らせることで、個人情報の共有など、普段なら下さない判断をさせようとします。
• 話がうますぎる提案。「乗り遅れたくない」という心理を突くもので、緊急性を高めるために期間限定として示されることがよくあります。
• 機密性の高い個人情報の要求。詐欺師が私たちのプロフィールを作り、なりすましに使うおそれがあります。メールアドレスや住所、電話番号、氏名といった一見無害な情報も含まれます。
• 広告に載っている電話番号。詐欺のコールセンターにつながる可能性が高いものです。正規の企業の多くは、サポートの問い合わせをまずデジタルチャネルで受け付けます。
• パソコンやデバイスの「問題」を解決するためにソフトウェアのダウンロードを迫る。
• 関心をかき立ててクリックさせようとする、扇情的なニュース。
• 販売中の商品やサービスに対する著名人の推薦（ディープフェイクの場合もあります）や、投資案件。

詐欺広告の被害に遭ってしまったら

詐欺広告をクリックしたり電話をかけたりして、何かをダウンロードした、個人情報・金融情報を渡した、カードで購入した、銀行振込をしたという場合でも、慌てないでください。あわせて、次の対応を取りましょう。

• 詐欺師からの以降のメッセージには返信せず、アカウントに不審な動きがないか監視する。
• 該当する場合は、すぐに銀行やカード会社に連絡し、状況を伝える。調査の間、カードや口座を凍結してもらえるはずです。振込をした場合はAPP詐欺の申し立ての対象となります。カード決済は、チャージバックの対象になる可能性があります。
• パスワードを渡してしまった場合は、該当サイトと、同じパスワードを使い回しているすべての場所で直ちに変更する。これらのサイトでは二要素認証（2FA）を有効にし、アカウントごとに強力で固有の認証情報を保管できるパスワードマネージャーの利用も検討する。
• 何かをダウンロードした場合は、信頼できる提供元のセキュリティソフトでスキャンを実行する。OSとすべてのアプリケーションが最新の状態であることも確認する。
• 可能な限り、詐欺の証拠を保全する。広告そのものに加え、URL、スクリーンショット、メールやメッセージ、支払い記録、詐欺師とのやり取りなどが該当します。補償を請求する際に役立ちます。
• 表示したプラットフォームの報告機能を使って広告を通報し、FTC（米国）やReport Fraud（英国）などの当局にも詐欺を届け出る。

AIの普及により、詐欺広告は作りやすくなり、動画を含め、ますます professional な見た目になってきています。それだけ、警告サインを見抜く責任が利用者にかかってきます。どうぞ安全にお過ごしください。

よくある質問（FAQ）

FacebookやInstagramに詐欺広告が多いのはなぜですか？

詐欺師は、最大限の露出を得るためにそこへ広告を出します。プラットフォームがコンテンツを厳格に取り締まっていないことを知っているからです。狙いは、個人情報や金融情報の入手、実在しない商品の購入、あるいは偽の投資話でだますことなどです。

広告が詐欺かどうかを見分けるには？

切迫した表現や話がうますぎる提案が使われ、著名人が推薦している場合もあります。機密性の高い個人情報を求めたり、コールセンターにつながる電話番号を載せたりすることもあります。コールセンターでは担当者が同じ情報を聞き出そうとしたり、リモートアクセスソフトのダウンロードを迫ったりします。パソコンがマルウェアに感染したと主張して、行動を急がせる場合もあります。クリックを促すための扇情的なニュースを配信することさえあります。

詐欺広告を通じて支払ってしまった場合、お金は戻りますか？

ソーシャルメディア企業には、だまされた可能性のあるユーザーに補償する法的義務はありません。ただし、居住地によっては、銀行にAPPの申し立てを行える場合があります。カードで支払った場合は、チャージバックを申請できる可能性があります。

詐欺広告の被害に遭ってしまったら、どうすればよいですか？

慌てないでください。証拠を保全し、詐欺師とのやり取りをすべて断ちます。アカウントに不審な動きがないか監視してください。共有してしまったパスワードは変更し、2FAを有効にします。銀行やカード会社に状況を伝え、口座やカードの凍結を依頼してください。何かをダウンロードした場合は、セキュリティスキャンを実行し、OSとソフトウェアを最新の状態にします。広告はプラットフォームに、詐欺は当局に報告しましょう。