- スウェーデンで、ChatGPTとClaudeの政府業務での利用が禁止に
- データセキュリティへの懸念から、両AIプラットフォームはDeepSeekに続き、非承認AIツールの一覧に追加
- Microsoft CoPilotは引き続き利用可能だが、セキュリティ管理は大幅に強化
スウェーデンの政府職員は、セキュリティ上の懸念から、OpenAIのChatGPTとAnthropicのClaudeを政府業務で使用できなくなりました。
政府は、規制を受け承認されたプラットフォーム(Microsoft CoPilotなど)については、職員の継続利用を認めます。一方、機密情報が規制の及ばないプラットフォームに入力されかねないという懸念が、今回の禁止の理由に挙げられています。
職員が使う規制外のプラットフォームは、シャドーITとも呼ばれ、「スウェーデンの情報セキュリティに影響を及ぼしかねない」と、最高情報責任者(CIO)兼デジタル化担当ディレクターのMikael Wettercrantz氏は説明しています。
政府業務では承認済みのAIプラットフォームのみを使用
今年初めにスウェーデン運輸局の職員が使用するAIツールを調査したところ、政府業務におけるAIプラットフォームの「問題のある」使い方が明らかになりました。
適切な企業向け契約とそれに伴う規制がないまま、公的な目的でAIサービスを使うと、AIチャットボットに入力した機密情報が開発元に送られ、学習に利用するために保存される恐れがあります。
企業向け契約がない場合、組織内でのAIツール利用を監査する際にも問題が生じます。さらに、欧州の規制で保護されるべきデータが欧州のデジタル上の境界を越えると、データ保護上の問題がいっそう深刻になりかねません。たとえば、米国のデータセンターで情報が処理されるケースです。
政府職員は、公務でMicrosoft CoPilotを引き続き利用できます。ただし、内部レビューを受けて、セキュリティ管理は強化されます。政府によると、一部の職員に限り、「AIアシスタント専用プラットフォーム」を通じてChatGPTとClaudeにもアクセスできる状態が続きます。
スウェーデンが政府業務でAIプラットフォームを制限するのは、今回が初めてではありません。同国は、GDPR(EU一般データ保護規則)に関するプライバシー侵害の懸念から、政府業務でのDeepSeekの使用を禁止した多くの国々に続いていました。
米国も同様に、中国のデータ関連法により当局が同社のサーバーにアクセスできる可能性があるとの懸念から、DeepSeek関連のすべての製品とサービスを禁止しました。
米国土安全保障省も、DeepSeekのプラットフォームには「マルウェアやその他のセキュリティ脆弱性」が含まれている可能性があると警告しています。
出典:Cybernews