AI大手のAnthropicは月曜日、株式の新規株式公開（IPO）としては史上最大規模になる可能性のある書類を提出しました。同社のトップは、高度なAIが人類にとっての存亡の脅威になり得ると警告している最中での申請です。
この申請により、サンフランシスコに拠点を置く同社は来月にもウォール街にデビューする見通しです。6月に行われ、過去最高の860億ドルを調達したSpaceXのIPOを上回る可能性があります。AnthropicのIPOが実現すれば、OpenAIに先んじて上場することになります。ライバルのAI研究所2社による大型上場が相次ぐ形になる見込みです。
IPOは、Anthropicの事業拡大を加速させる莫大な資金源になり得ます。最終的な調達額は、最終的な企業価値や公開価格と同様に不透明です。それでも低めの見積もりであっても、創業5年のこのスタートアップは世界有数の企業価値を持つ企業の一つになります。CEOのダリオ・アモデイ氏と、共同創業者である妹のダニエラ氏の資産も、数十億ドル規模で増える可能性があります。
提出された335ページの書類によると、Anthropicの売上高は急成長しており、上半期には160億ドルを超えました。前年同期の14倍にあたります。ただし、上場を目指す他の多くのテック企業と同様に、チャットボット「Claude」を手がける同社はまだ黒字化していません。
赤字にもかかわらず、Anthropicは今年初めに民間投資家から9650億ドルと評価されました。報道によると、この評価額は1兆5000億ドル、場合によっては2兆ドルまで上昇する見通しですが、最終的な評価額は確定していません。1兆5000億ドルであれば、Anthropicはテスラと並び、世界有数の企業価値を持つ上場企業の一角を占めることになります。
調達額については、報道によると最大1000億ドルに達する可能性があり、SpaceXが打ち立てた記録を上回ります。
Anthropicは規制当局への提出書類の中で、ナスダック・グローバル・セレクト・マーケットに、ティッカーシンボル「ANT」で上場する方針を明らかにしました。
不安定な市場でウォール街デビューを計画
同社は提出書類の中で、調達した資金の一部を、他社や技術の買収に充てる可能性があると述べています。また、ライバルに対抗して事業を拡大するためのインフラ投資にも使う考えです。
Anthropicは2021年に、OpenAIの元幹部らによって設立されました。以来、OpenAIと覇権を争っています。アモデイ氏とOpenAIのサム・アルトマンCEOは、激しいライバル関係にあると広く見られています。
ただ、競合は他にも数多くあります。Google、米国や中国の新興企業、AI事業を持つSpaceXなどです。Anthropic、OpenAI、SpaceXのAI部門はいずれも、AI開発にかかる莫大なリソースのコストのために、稼ぎよりも多くの損失を出しています。このことがバブルへの懸念を強めています。
資金需要の大きさは、OpenAIが来年の上場を計画しているのに対し、Anthropicが今年中の株式市場での資金調達を急ぐ理由を説明しているのかもしれません。さらに、AI株への需要が減少、あるいは崩壊する可能性も圧力を強めています。投資家はこの分野の巨額の資金調達需要に不安を募らせており、最近はIPO計画を取り下げたテック企業もいくつかあります。
IPOは資金不足の穴埋めに役立つだけでなく、アモデイ兄妹を含むAnthropicの創業者7人に莫大な富をもたらします。書類には各創業者の持ち株比率が直接記載されていません。ただ、開示された他の数字から、それぞれが同社の1.4%を保有することになるとみられます。想定される最高の企業価値で上場すれば、1人あたり最大280億ドルの棚ぼた利益となります。
数々のリスクを抱えつつも、創業者には巨額の見返り
フォーブスによると、43歳のダリオ氏と、Anthropicの社長を務める39歳のダニエラ氏の資産は、それぞれ155億ドルです。世界の富豪ランキングでは176位と177位に位置づけられています。
提出書類によると、Anthropicの2026年上半期の純損失は807億ドルでした。ただし、この中には資金調達契約に関連する会計上の調整による、一時的な724億ドルの費用が含まれています。前年同期の損失は130億ドルでした。
AIの危険性を反映して、書類にはいくつか異例の条項が盛り込まれています。たとえば、特別な種類の株式を通じて、2人と他の共同創業者5人に株主議決権の50.1%を付与します。さらにAnthropicは、取締役を任命する権限を持つ「長期利益信託（Long-Term Benefit Trust）」のメンバーに、財務上の利害関係のない独立した人物を任命しています。同社が公共の安全よりも財務上の利益を優先しないようにするための仕組みです。
書類のもう一つの異例な点は、「リスク要因」の長大なリストです。上場企業にはすべて開示が義務付けられていますが、今回は100ページ近くに及び、読み物としても引き込まれる内容です。
リスクには、日常的なものもあれば、恐ろしいものもあります。日常的なものとしては、主要な人材を引き留められない可能性や、規制上の障壁を乗り越えられない可能性などがあります。恐ろしいものとしては、「悪意ある者」がAIモデルを使って化学兵器を開発する可能性があります。権威主義的な指導者が、国民を弾圧するためにこの技術を使う可能性もあります。さらに、同社のAIモデルが暴走し、「人類に壊滅的または存亡に関わるリスクをもたらす」可能性も挙げられています。
AI開発の減速を求める声
Anthropicをはじめとする主要企業は、この技術が病気の治療や経済成長の加速につながる可能性を訴えてきました。しかし同時に、人間の労働の必要性を減らすことで、雇用に大きな混乱をもたらす恐れもあります。
暴走したAIエージェントによるハッキング事件が相次いだことも、この技術が人間の制御を離れ、有害で生命を脅かす行為に及ぶのではないかという懸念を強めています。
アモデイ氏は9月、AI業界は急速な開発のペースを落とし、安全対策が追いつく時間を確保すべきだと述べました。そうした減速がなければ、AIが大量のエージェントを解き放ち、6〜12カ月でインターネット全体を乗っ取る事態もあり得ると警告しました。
同氏は自身のウェブサイトへの投稿で、業界へのチェックを強化する計画を示しました。その一部はAnthropicがすでに独自に実施していると指摘しています。一方で、それ以外の対策には、業界全体や、権威主義国家を含む世界各国の政府との連携が必要になると述べました。
米政府との衝突
Anthropicは、手段を選ばず成長を追求するのではなく、安全性と責任ある開発を重視する「善玉」として、他のAI企業との差別化を図ってきました。こうした姿勢の背景には、米政府との対立もあります。対立は2月に表面化しました。ドナルド・トランプ大統領とピート・ヘグセス国防長官が、Anthropicは国家安全保障を脅かしていると非難し、同社をサプライチェーン上のリスクに指定したのです。
Anthropicは3月、このサプライチェーンリスク指定をめぐって国防総省を提訴しました。同社は、自社技術の無制限な軍事利用を認めなかったことに対する「違法な報復キャンペーン」だと主張しています。この訴訟により、AIを戦争や大規模監視にどう使えるかをめぐる、異例の公開論争が激しさを増しました。
ChatGPTを手がけるOpenAIは、政府がAnthropicのこうした姿勢を理由に制裁を科した数時間後に、国防総省と協力する独自の契約を結びました。Anthropicはこれとは別に、国防総省がAnthropicをサプライチェーンリスクと宣言しようとして用いている別の規則に関し、より範囲の狭い訴訟も起こしています。
1件目の訴訟ではカリフォルニア州の裁判官がAnthropicの主張を認め、2件目ではワシントンD.C.の裁判官が政府側を支持しました。双方とも判断を不服として控訴しています。
