外国首脳の来訪控え、モスクワでインターネット規制へ　2件の国際会議に合わせ

ロシアは今週、2件の国際会議に合わせて治安対策を強化するため、モスクワ中心部でモバイルインターネットへの接続が遮断される可能性があると警告しました。会議には外国首脳が首都に集まる見通しです。

ロシアのデジタル発展省は月曜日、規制が10月27日から29日まで実施されると発表しました。期間中は、ガス輸出国フォーラムの首脳会議と、ロシア・アフリカ首脳会議が開かれます。

同省によると、規制中も音声通話やWi-Fiネットワーク、政府が承認したリストに載るウェブサイトは利用できます。

このリストはインターネットの「ホワイトリスト」と呼ばれ、政府系サイトやロシアのソーシャルメディア、銀行、オンラインマーケットプレイスなどが含まれます。この仕組みは、モバイルインターネットの遮断が広がった2025年に導入されました。利用者は一部のサービスにはアクセスできますが、それ以外の大半のインターネットは使えなくなります。

モスクワには複数の国から要人が訪れます。ガス輸出国フォーラムの首脳会議には、イランと赤道ギニアの大統領、カタールの首長、リビア大統領評議会の議長、ベネズエラの副大統領が出席する見込みです。

ロシア・アフリカ首脳会議にも、約50のアフリカ諸国の代表が出席する見通しです。ロシア大統領補佐官のユーリ・ウシャコフ氏は、ウラジーミル・プーチン大統領が来訪した首脳らと約20件の二国間会談を行う予定だと述べました。

ロシア各地では2025年春以降、ウクライナによるドローン攻撃の脅威を理由に、モバイルインターネットの遮断が頻繁に行われるようになりました。

モスクワでは、大規模な政治行事の際にも同様の規制が実施されてきました。2025年5月には、複数の外国首脳が出席した戦勝記念日の式典を前に、当局が首都と周辺地域でモバイルインターネットへの接続を制限しました。2026年3月には、モスクワ中心部のモバイルインターネットが、治安上の懸念を理由に1週間近く途切れました。

ロシアのインターネットの自由を求める活動家らは、こうした措置の有効性に疑問を呈しています。ドローンの運用は、必ずしもモバイルインターネット接続に依存しないというのが理由です。一部の地方当局者は、ドローンの脅威に対処している姿勢をクレムリンに示すため、広範な規制を課している可能性があるとの指摘もあります。

人権団体は、一連の遮断は、ロシアが2022年2月にウクライナへの全面侵攻を開始して以降、インターネット統制が全般的に強まっている流れの一環だと指摘しています。

ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）によると、ロシア当局はこれまでに数千のウェブサイトをブロックしました。YouTubeへのアクセス速度を低下させ、アプリストアからVPN（仮想プライベートネットワーク）アプリを削除し、FacebookやInstagramなど欧米の主要ソーシャルメディアも禁止しています。

ロシア当局はこのほか、抗議活動や選挙など政治的に敏感な行事の際にも、通信やソーシャルメディアへのアクセスを制限してきました。