ニューヨーク州ウェストチェスター郡で投票用紙スキャナーに不具合が出たとの第一報が伝わりました。投票者が火曜日の最終投票日に投票所へ向かうなか、現在のオンライン情報環境で選挙当局が直面する課題を象徴する出来事です。
こうした機器の故障や不具合は珍しくなく、選挙のたびに一部の投票区で起きています。不正行為を示す証拠もありません。しかし、陰謀論者はこのニュースにすぐさま飛びつきました。
ワシントン大学の教授で、選挙に関連するオンライン上の噂や偽情報を研究するケイト・スターバード氏によると、この噂は右派のオンライン圏で、すでに選挙不正の証拠として拡散しているということです。
スターバード氏は、スキャナーの不具合に関するX上の投稿が、報道から数時間のうちに1分あたり最大100件に達したとする指標を示しました。The Gateway Punditなど、かねて選挙結果を否定してきたアカウントが、陰謀論的な見方を増幅させていたといいます。
ウェストチェスター郡選挙管理委員会は、一部の投票用紙が厚すぎて機械が受け付けず、排出されていることが原因とみられると説明しました。影響を受けた投票用紙を持つ投票者には、オレンジ色の専用緊急投票袋に入れるよう案内しています。袋は選挙当局が厳重に保管・監視し、選挙法に従って集計します。
委員会は声明で次のように述べています。「選挙管理委員会は、ニューヨーク州当局、ウェストチェスター郡政府、投票所の作業員と常に連絡を取り合っています。この問題に対処し、できる限り支障なく投票を続けられるようにするためです。その間も、投票者は投票所の作業員の指示に従って、紙の投票用紙への記入を続けてください」
ニューヨーク州のレティシア・ジェームズ司法長官は、同州司法長官事務所も状況を注視していると述べました。そのうえで「州と郡の選挙管理委員会が解決策を検討しており、事務所は連絡を取っています」としています。
ジェームズ氏はXに次のように投稿しました。「ウェストチェスターの投票者は、投票所で安全に投票用紙に記入し、提出できます。あなたの票は必ず集計されます」
一方、司法省は、63人を起訴したと発表するニュースリリースを出しました。過去の選挙で非市民として投票したとの容疑です。対象者の多くは数十年にわたり米国に住む永住権保持者で、その後に帰化し、投票権を得た人も含まれます。
この起訴は、非市民による大規模な投票という脅威を印象づけようとするトランプ政権の、土壇場の動きの一つです。政権は過去1週間に、カリフォルニア州やアラスカ州などを相手取って訴訟も起こしました。目的は、今回の上院選で投票用紙をどう扱い、どう集計するかに影響を与えることです。しかし、連邦最高裁を含む連邦裁判所はこれらを退け、州が運営する選挙の管理に行政府が憲法上も法律上も関与する権限はないと改めて示しました。
別の連邦裁判所は、司法省と国土安全保障省に対し、「非市民の可能性がある」投票者のリストを各州へ送付するのをやめるよう命じました。トランプ政権の弁護士が法廷で、この主張の根拠となるデータの誤り率が「高い」ことを認めたためです。
それでも司法省は強硬な姿勢を崩していません。火曜日には、全50州の投票所に1,000人の選挙監視員を派遣すると発表しました。
翻訳元: https://cyberscoop.com/westchester-ballot-scanner-malfunctions-disinformation/