当局、AIディープフェイクで企業から1億2,900万ドルをだまし取った3人組を告発

米司法省は木曜日、3人の男がAIで経営幹部や弁護士になりすまし、標的とした被害者に犯罪者管理下の口座へ多額の送金をさせることで、企業から少なくとも1億2,900万ドルをだまし取ったと発表しました。数年にわたる周到な詐欺計画だったとしています。

起訴されたのは、Jacob Soall、Sharon Hazan、Guy Sheetritの3被告です。3人は、企業の最高経営責任者（CEO）や大手国際法律事務所の弁護士の声と映像をAIで偽装したとされています。裁判記録によると、2024年7月から2026年2月にかけて、数千の被害者を標的にしていました。

被害者には、約1,160万ドルを失った英国の金融テック企業、520万ドルを失った米フロリダ州のペットフード会社、480万ドルを失った米ミズーリ州の病院システム、460万ドルを失った米マサチューセッツ州の投資信託会社が含まれます。このほか、約300万ドルを失った米カリフォルニア州の病院システム、280万ドルをだまし取られた米ニューヨーク州の投資会社、約270万ドルを送金した米ロードアイランド州の銀行も被害に遭いました。

当局によると、3人の手口は通常、経理担当者を標的にすることから始まります。CEOになりすまして、金融取引への協力を依頼するのです。一味はAIでCEOのディープフェイクを作成し、従業員に弁護士への連絡を指示していたとされています。弁護士にもなりすまし、その金融取引が正当なものだと従業員に信じ込ませていました。

検察によると、3人と共謀者らは、多額の電信送金を承認できるだけの権限を持つ従業員を見つけ出し、標的にしていました。

公開された起訴状によると、計画は通常、電子署名サービス会社を装ったメールから始まっていました。なりすましたCEOは「機密性の高い金融取引」に取り組んでいると主張し、被害者の従業員に秘密保持契約への署名を求めました。そのうえで、被害企業の顧問弁護士を名乗る人物に連絡するよう促していました。

Soall、Hazan、Sheetritの3被告と共謀者らは、世界の上位50の大手法律事務所に所属する弁護士になりすましていたとされています。

ニューヨーク南部地区連邦検事のJamie McDonald氏は声明で、「超知能技術には大きな可能性がありますが、この新興技術を犯罪目的に利用しようとする者がいることを、社会は認識すべきです」と述べました。

検察によると、送金先は共謀者らが管理する世界各地の銀行口座で、米国、スペイン、ポルトガル、ギリシャ、アラブ首長国連邦、シンガポール、オーストリア、スロバキア、中国にまたがっていました。一味は資金を暗号資産に換え、不正な収益を自分たちや共謀者の間で分配していたとされています。

41歳でスペインのマルベーリャ在住のSoall被告は、6月17日にスペインで逮捕されました。主に英国の弁護士になりすまし、被害者をだますために作られた手書きの台本を読み上げていたとされています。

イスラエル出身の54歳のHazan被告は、8月5日にスペインで逮捕されました。1994年からマネーロンダリングを行っており、過去3年間だけでも4億ドル超を洗浄したと豪語していたとされます。2008年には、ニューヨーク南部地区で銀行詐欺共謀罪により有罪判決を受けています。

イスラエルとアラブ首長国連邦に拠点を置く42歳のSheetrit被告は、9月7日に英国で逮捕されました。この詐欺で得た資金を洗浄していたとされています。

3被告は、電信詐欺の共謀、電信詐欺、加重身元詐称2件、マネーロンダリング共謀、マネーロンダリング2件の罪で起訴されました。7件の罪の最高刑は、合計で禁錮104年です。

FBIニューヨーク支局のJames C. Barnacle Jr.支局長補佐は声明で、「Soall、Hazan、Sheetritの3被告が仕組んだとされる今回の詐欺は、先端技術が悪用されれば大規模な詐欺に使われかねないことを示しています」と述べました。

「犯罪者が新興技術を武器化し続ける中、FBIは能力を迅速に適応させ、ニューヨーク市民や地域で事業を営む企業に害を及ぼそうとする者を特定・捜査し、その活動を阻止する取り組みを続けます」