米財務省は、暗号資産（仮想通貨）取引所MEXC Globalを米国の金融システムから遮断しました。制裁回避とサイバー犯罪組織との関係が理由です。
MEXCは2018年に設立され、セーシェルに拠点を置く世界有数の暗号資産取引所です。170か国以上、4,000万人超のユーザーが、3,000種類の暗号資産やトークン化資産を取引できます。
金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）の命令によると、MEXCは2021年5月から2026年5月にかけて、少なくとも160億ドル相当の違法な取引を許していました。これらの取引は、サイバー犯罪活動や、イラン、北朝鮮、ロシアによる制裁回避に関連するものです。
財務省によると、MEXCは2026年6月になっても、制裁対象のロシア関連事業者であるGarantexやGrinexとの取引を処理していました。さらに、ロシアを拠点とし、外国資産管理局（OFAC）の制裁対象となっている制裁回避ネットワーク「A7」に利益をもたらす、あるいは関連する取引についても、少なくとも2億2,600万ドル分を仲介または処理していました。
財務省は次のように述べています。「MEXC Globalは、ロシアの不正資金の流れを助長しただけではありません。イランや北朝鮮（DPRK）の制裁回避、ランサムウェアや詐欺の支払い、ロシアなどのダークネット市場の活動といった、さまざまな不正金融活動の拠点にもなっていました」
「MEXC Globalは2021年5月から2026年5月までの間に、特定されたイランの暗号資産（CVC）交換業者40社以上との間で、約10億ドルの直接取引を送受信しました。こうした業者の一部は、米国や国際社会の制裁対象です」
FinCENは、この原因を同取引所のマネーロンダリング対策（AML）と、顧客の識別・本人確認に関する方針の不備だと指摘しています。
今回の禁止措置により、米国の金融機関や個人がMEXC Global取引所との間で資金を送受信すると、二次制裁や執行措置を受けるおそれがあります。
MEXCはFinCENの禁止命令を受け、法務・コンプライアンス部門が制裁とAMLの管理体制について調査を始めたと説明しています。
MEXCは次のように述べました。「MEXCは、米国金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）が2026年11月6日に出した命令を認識しており、法務・コンプライアンス部門と連携して内容を精査しています。MEXCは通常どおり運営しており、ユーザーの資産は安全です」
「指摘された懸念を真摯に受け止め、FinCENのほか、世界各国の関係規制当局とも建設的に対話するつもりです。AMLと制裁に関する管理体制についても、独立した調査を始めました」
