CISA長官候補、パランティアとの関係で早くも民主党議員から懸念の声

上院と下院の国土安全保障委員会で、次期委員長に就任すると見込まれる2人の議員が11日(火)、サイバーセキュリティ・インフラストラクチャセキュリティ庁(CISA)の長官にトランプ政権が選んだ人物について、懸念を表明しました。この人物が、たびたび物議を醸してきたテック企業パランティア(Palantir)に現在勤務しているためです。

トランプ政権は月曜日、パランティアの最高情報セキュリティ責任者(CISO)を務めるマイケル・ロサピオ(Michael LoSapio)氏を、長らく空席となっている上院承認制のCISA長官に指名する意向を発表しました。

CISA長官の指名承認を管轄するのは、上院国土安全保障・政府問題委員会です。現委員長のランド・ポール上院議員(共和党、ケンタッキー州選出)の報道官はコメント要請に応じていません。ただし、2027年にはマギー・ハッサン上院議員(民主党、ニューハンプシャー州選出)が委員長を引き継ぐ見通しで、ポール氏が議事を取り仕切る期間は長くありません。

ハッサン氏と、下院側で同氏に相当する立場のベニー・トンプソン下院議員(民主党、ミシシッピ州選出、次期国土安全保障委員長の見通し)はいずれも、パランティアが国土安全保障省(DHS)や傘下の移民・関税執行局(ICE)で手がける業務に懸念を示しました。

ハッサン氏はCyberScoopへの声明で、次のように述べました。「CISAは国のサイバーセキュリティ基盤を守る重要な役割を担っています。ところがトランプ・ヴァンス政権は、予算を削り、職員を減らしてCISAを弱体化させ、敵対勢力によるサイバー攻撃に対して私たちを無防備にしました。ロサピオ氏のCISA長官指名についても、他の指名者と同様に慎重に審査します。しかし、同氏はパランティアの幹部です。同社は、この政権下でのICEの無法な行為を可能にしたツールを提供してきました。そのため、このポストに必要な独立性と判断力を備えているのか、重大な疑問があります」 

トンプソン氏も、同様の理由から不安を表明しました。

同氏はCyberScoopへの声明で、次のように述べています。「CISAは今、重大な岐路に立っています。この1年、無謀にも組織を切り刻もうとする動きがあり、再建の途上にあります。ロサピオ氏についてはよく知りませんが、DHSの監視プログラムでパランティアが果たしている役割を考えれば、同社との関係が非常に深刻な懸念を生むことは間違いありません。そうした『しがらみ』が不要な混乱を招き、CISAの喫緊の再建作業の妨げになることを懸念しています。上院の同僚議員の皆さんには、指名手続きを進める前に、ロサピオ氏を徹底的に調べるよう求めます」

上院委員会で民主党の筆頭を務める現職のゲイリー・ピーターズ上院議員(ミシガン州選出、引退予定)も、予算削減のなかでCISAが直面する脅威に触れ、次のように述べました。「ロサピオ氏は、政治的圧力よりも国家安全保障と国益を断固として優先できるだけの独立した判断力と資質があることを、示さなければなりません」

下院委員会の現委員長であるアンドリュー・ガルバリーノ下院議員(共和党、ニューヨーク州選出)は、上院承認を受けた長官が必要な状況で、トランプ大統領が候補者を示したことを歓迎する考えを示しました。CISAは、同氏の2期目を通じて承認済みの長官が不在のままです。同氏は長官代行のニック・アンデルセン(Nick Andersen)氏の指導力も称賛しました。

ガルバリーノ氏は声明で、「マイケル・ロサピオ氏の資質を確認するのを楽しみにしています。上院にも、迅速に審査を進めるよう求めます」と述べました。

トランプ政権で、指名前のサイバーセキュリティ分野の他の高官、たとえばショーン・ケアンクロス(Sean Cairncross)国家サイバー長官とは異なり、ロサピオ氏には技術面の経歴があります。

トランプ政権の元当局者は、ロサピオ氏の名前は数カ月前に最初に浮上していたと明かしました。さらに、同氏はサイバーセキュリティ関連の資格を持ち、大手上場企業でサイバーリスクを管理した経験もあるため、この役職に適任だと述べました。

ロサピオ氏を知り、一緒に仕事をしたことがあるサイバーセキュリティ分野の幹部は、同氏をこの職務への「卓越した人選」と評しました。

この幹部は次のように語っています。「マイク・ロサピオ氏は、非常に有能で才能あるサイバーセキュリティのリーダーです。自分の仕事を熟知しています」。パランティアは政府の機密性の高い業務を手がけているため、同氏は「世界で最も標的にされやすい組織の一つを守っています」と続けました。

この幹部によると、CISAは主に技術系の機関であり、「その仕事は、やり方を知っている人が担うのが最善」です。また、ロサピオ氏は「高潔」な人物で、「教条的でも政治的でもなく」、「政治的圧力に怯むような人ではない」とも述べました。

一方で、パランティアでの役職は批判を招いています。この幹部は、米国での監視に対する懸念を踏まえれば理解できると述べました。同時に、ロサピオ氏はそうした「厄介な問題」をうまくさばく力があると実証してきたと指摘しています。

リバタリアン系シンクタンク、ケイトー研究所のシニアフェロー、パトリック・エディントン(Patrick Eddington)氏は、ロサピオ氏の技術面の経歴は認めました。しかし、政府での職歴がなく、CISAが扱う分野について意見を述べた公的な実績もないため、「経歴は乏しい」と指摘しました。さらに問題なのは、CISAがパランティアの顧客であることだといいます。

エディントン氏は次のように述べました。「指名された人物は、自身が率いることになる組織が、すでに競争なしでソフトウェアを購入しているベンダーの出身者です。連邦政府の民間システムの安全性を判断する責任を負う機関を、いまやDHS全体でプラットフォームが稼働しているベンダーの元セキュリティ責任者が率いることになります。本来ならそこで倫理規定が歯止めになるはずですが、この政権はそれを弱めてきました」

上院議員は、ロサピオ氏を承認する前に、いくつかの点を確認すべきだといいます。具体的には、同氏がパランティアの株式などの資産をどの程度保有しているのか、それを売却するのかどうかです。また、トランプ政権が求める期間より長く、パランティア関連案件から身を引くのかどうかも確認の対象です。さらに、CISAでの勤務後にパランティアへ復帰する約束を交わしていないか、その他の利益相反の可能性についても答えを求めるべきだとしています。

エディントン氏は、次のように述べました。「結論はこうです。パランティアの事業は政府データを大規模に統合することであり、DHSは同社を省全体の標準的な分析ベンダーにしました。こうしたシステムのセキュリティ基準を定める機関のトップに同社のセキュリティ責任者を据え、主な安全策が1年間の回避(recusal)だけという状態では、CISAが一つのベンダーの顧客であり、規制当局であり、同時に出身者のネットワークにもなりかねません。ロサピオ氏に全く悪意がなかったとしても、この体制は間違っています」

パランティアの広報担当者は、コメント要請に応じていません。

元CISAアドバイザーで、現在は安全保障技術研究所(Institute for Security and Technology)で公共安全・レジリエンス担当のエグゼクティブ・イン・レジデンスを務めるジョシュア・コーマン(Joshua Corman)氏は、指名者にとって最良の状況であっても、上院の承認手続きを経て、トップとして組織を動かし始めるまでには時間がかかると述べました。

コーマン氏によれば、アンデルセン氏とそのチームは、予算削減のさなかでもCISAを「決して見捨てず」、「重要機能のなかでも最も人命に関わるもの」に優先順位を置いてきました。

トランプ氏の任期は残り2年です。コーマン氏は「誰が指名を受けても、大きな成果を上げるのは難しいかもしれません。だからこそ、現在の舵取り役であるアンデルセン氏を頼りにしてほしいと、心から願っています」と述べました。 

この記事の取材には、マディソン・アルダー(Madison Alder)氏も協力しました。

翻訳元: https://cyberscoop.com/michael-losapio-cisa-director-nomination-palantir-scrutiny/

本記事は cyberscoop.com の記事を翻訳・要約したものです。