製品セキュリティ企業のFinite Stateは火曜日、シリーズCの資金調達ラウンドで2700万ドルを調達したと発表しました。調達した資金は、海外展開の拡大と、コネクテッドデバイス向けセキュリティプラットフォームの自律化に充てる方針です。
ラウンドを主導したのは、The O.H.I.O. Fundが運用する民間ファンドです。CIBC Innovation Banking、Energy Impact Partners、Energize Capital、National Grid Partnersも参加しました。
同社は、メーカーが直面する2つの圧力を今回の投資の背景に挙げています。1つは、10月にAIを活用した調査で相次いで発見された重大な脆弱性で、「Vulnpocalypse」と呼ばれています。もう1つは、製品セキュリティに関する義務化の動きが広がっていることです。
Finite Stateのプラットフォームは、デバイスに実際に搭載されるソフトウェアとファームウェアのコードを検査します。コンパイル済みのファームウェアやバイナリを対象とするため、ソースコードは必要ありません。
利用企業は、自動車、医療機器、産業機器、家電、公共インフラの各メーカーです。このプラットフォームは、既知の脆弱性とゼロデイ脆弱性の両方を特定し、メーカーが悪用可能なものを修正できるよう支援します。
コンプライアンス面では、SBOM、VEX文書、署名付きのコンプライアンスパッケージを継続的に生成し、デバイスメーカーがEUのサイバーレジリエンス法（CRA）などの規制に対応できるようにします。同社はさらに、メーカーが直面する規則として、FDA（米食品医薬品局）の市販前サイバーセキュリティ要件、車両関連規則のUNECE R155およびR156、産業向け規格のIEC 62443を挙げています。
プラットフォーム上では、AIエージェントが分析、トリアージ、テストを実行し、規制対応のレポートも起草します。顧客は、APIとMCPサーバーを通じて独自のエージェントを接続することもできます。
「Vulnpocalypseは1カ月限りの出来事ではありません。これが新たな常態です。AIを手にした攻撃者は、自社製品のどれに欠陥が含まれているかをメーカーが突き止めるより速く、脆弱性を見つけられるようになりました」と、Finite Stateの創業者兼CEOであるMatt Wyckhouse氏は述べています。「各国政府は公共の利益を守るために規制を進めており、その結果、セキュリティチームは、特定したリスクを把握し対処していることを証明しなければなりません。Finite Stateは、メーカー、組織、消費者を守るための証拠、インテリジェンス、自動化を提供します」
