Microsoftは最新のパッチチューズデーで、1,000件を超える脆弱性を公表しました。これを受け、米連邦のサイバーセキュリティ当局は、Google、Barracuda、Cisco製品で悪用が確認された脆弱性について、文民機関にパッチ適用を命じました。
Microsoftが火曜日に公表した1,093件の脆弱性のうち、実際に悪用されているとしたのはCVE-2026-124194の1件です。同社によると、深刻度スコアは6.5で、Microsoft Outlookに影響します。
米サイバーセキュリティ・インフラストラクチャセキュリティ庁(CISA)は、この脆弱性を「悪用が確認された脆弱性カタログ(KEV)」に追加しました。連邦機関には月末までのパッチ適用を求めています。
Microsoftによると、この脆弱性はBenoît Sevens氏がAnthropicのClaudeを使って発見しました。攻撃者は「細工したメッセージファイルを送りつけ、影響を受けるバージョンのMicrosoft Outlookでユーザーにそのファイルを開かせる可能性がある」と同社は説明しています。
「ファイルを開くと、通常表示される外部コンテンツの警告が出ないまま、Outlookが攻撃者の管理するネットワーク上の場所に接続する可能性がある。その結果、ユーザーになりすますために使える認証情報が漏えいするおそれがある」と、同社は述べています。
Tenableのシニアスタッフリサーチエンジニア、Satnam Narang氏は、この脆弱性を悪用した攻撃により、被害者のユーザーとしてサインインされてしまう可能性があると指摘しました。
複数の専門家によると、今回のパッチチューズデーで悪用が確認されたのはCVE-2026-124194のみですが、重要度「緊急(Critical)」の脆弱性は63件ありました。Narang氏は、火曜日の公表分により、Microsoftが今年公表した脆弱性は合計5,160件を超えたと説明しています。これは過去のどの年をも大きく上回る件数です。
先月は、9月の約900件に続き、Microsoftが1,400件超の脆弱性を公表していました。
Microsoftの公表に加え、Google、Cisco、Adobe、Barracuda、Ivantiなどの各社も、数十件の脆弱性に対するパッチを公開しました。このうち複数について、CISAは悪用が確認されているとして注意を促しています。
CISAは連邦機関に対し、Barracudaのメールセキュリティ製品に影響する2件の脆弱性、CVE-2026-116606とCVE-2026-111560について、金曜日までにパッチを適用するよう求めました。あわせて、両脆弱性に関連して侵害を受けた可能性がないか、すべての連邦機関に調査するよう命じています。
N-ableの脆弱性への対応
ある研究者はまた、IT部門がネットワークの監視や遠隔運用に使う人気のリモート管理ツール「N-Central」で、30件を超える深刻な脆弱性を発見しました。
開発元のN-ableは、ホスト型N-central環境をすべてオフラインにし、顧客に対してサーバーの停止を指示しました。
「想定どおり、公開された概念実証(PoC)コードに関連するスキャン活動を確認している。現時点で、顧客環境が実際に悪用された証拠はない」と、同社は火曜日に述べました。
「この間、顧客はホスト型N-central classic環境にアクセスできず、関連サービスも利用できなくなる可能性がある」としています。
翻訳元: https://therecord.media/patch-tuesday-microsoft-1000-bugs-again