ラ・ポスト子会社Maileva、情報流出で2,200万人に影響

ラ・ポスト傘下の文書送付サービス事業者Malievaがサイバー攻撃を受け、2,200万人の氏名と郵送先住所が流出しました。

Malievaを傘下に持つラ・ポストのデジタル子会社Docaposteは、11月15日付の声明で情報流出を認めました。

Malievaは、企業や機関に代わって給与明細、書留郵便、請求書などの文書を送付するサービスを提供しています。 

同社によると、Malievaの法人・機関顧客から郵便物を受け取った2,200万人が影響を受けました。名、姓、郵送先住所といった個人を特定できる情報が漏えいしたとしています。

流出したMalievaのデータ

Docaposteによると、Malievaの顧客は、自社の顧客に対してデータの一部が侵害されたことを通知できる状態にありました。侵害された内容は、送付された文書の中身に関連するものです。ただし、その対象人数は明らかにしていません。 

Malievaのプラットフォームでやり取りされる文書の内容そのものはMalievaが保有しているわけではなく、Malievaの顧客と文書の受取人との関係に関わるものです。

同社はCyberattaque.orgに対し、影響を受けたMaileva顧客企業は数千社に上ると説明しました。Cyberattaque.orgは、この情報流出を最初に報じたメディアです。

Docaposteは、インシデントを把握した数日後に、影響を受けた顧客へ通知したと述べています。

パリ近郊の病院Hôpital Foch(フォッシュ病院)は、攻撃者が支払い督促状の一部を閲覧できる状態にあったと説明しました。督促状には請求書番号、診療日、請求金額が記載されていましたが、診療内容や銀行口座情報は含まれていないとしています。一方、フランス北部の社会住宅事業者Flandre Opale Habitatは、流出した可能性のある情報として、氏名、連絡先、顧客番号、住宅の参照情報、請求金額を挙げました。

Huntressの戦術対応シニアマネージャーであるDray Agha氏は、メールでのコメントで、犯罪者が盗んだ氏名や住所を悪用し、標的を絞った偽の請求書や支払い督促状を送りつける恐れがあると指摘しました。

Agha氏は「予期せぬ請求書を受け取った場合は、記載された組織に直接確認することを強くお勧めします。不審な書面に記載された連絡先ではなく、必ず公式サイトを使ってください」と呼びかけています。

高度なサイバー攻撃がMalievaを直撃

Malievaは9月23日にプラットフォームを停止し、9月29日にサービスを再開しました。6日間の停止は全顧客に影響しました。Solutions Numériquesによると、Docaposteは当時、このインシデントをプラットフォームへの不正アクセス未遂を伴うセキュリティインシデントと説明していました。

Cyberattaque.orgは9月24日にこのインシデントを報じました。その際、Malievaは、不正な郵便物を送信する目的で一部の顧客アカウントが狙われたと説明していました。この時点では、大規模な個人データの流出は発表されていませんでした。

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Docaposteは今回の声明で、9月中旬に起きた事態を「複雑なサイバー攻撃」と表現しました。そのうえで「データが改ざんされたり破壊されたりした形跡は確認されていない」としています。また、フランスのデータ保護当局(CNIL)に通知済みで、被害届を提出し、司法捜査が進められていると明らかにしました。

Docaposteは、攻撃について犯行声明が出ているかどうか、また盗まれたデータが公開または販売されたかどうかには言及していません。Malievaはcyberattaque.orgに対し、影響を受けた人々への通知は顧客組織の責任だと説明しました。

翻訳元: https://www.infosecurity-magazine.com/news/maileva-docaposte-22-million-breach/

本記事は infosecurity-magazine.com の記事を翻訳・要約したものです。