AIを活用した脆弱性の発見やエクスプロイトが広がるなか、Google Project Zeroは脆弱性の開示期間を大幅に短縮します。
これまでのProject Zeroのポリシーはよく知られたものでした。ベンダーには公開前に脆弱性を修正するための90日間が与えられ、さらにパッチ展開のための30日間の猶予期間が認められていました。
Project Zeroのセキュリティエンジニア、Natalie Silvanovich氏は発表の中で、11月13日からこの猶予期間を廃止すると明らかにしました。
新たな「Full X」ポリシーでは、ベンダーへの報告から90日後に脆弱性の詳細を公開します。修正プログラムが公開されたかどうか、またその時期にかかわらず適用されます。
2027年2月2日以降は、60日後に脆弱性を公開します。さらに2028年1月3日には、開示期間が30日に短縮されます。
加えて、Project Zeroは開示ポリシーから大半の「特例」を撤廃します。例外として残るのは、実際に悪用されているセキュリティ上の欠陥(Googleのポリシーでは開示期間7日)と、第三者によってすでに公開されている脆弱性です。
Silvanovich氏によると、ベンダーから要請があれば、Project Zeroは期限より前にセキュリティホールの詳細を公開する場合があります。
一方で、深刻な脆弱性には例外が認められる可能性があります。Project Zeroは、SpectreやMeltdownなど、ごくまれにこうした対応を取ってきましたが、この点は変わりません。
Silvanovich氏は、開示期間を段階的に短縮する理由として、次の懸念への対処を挙げています。ユーザーがパッチ未適用の脆弱性にさらされる恐れがあること、ベンダーが新ポリシーの下で報告された欠陥の修正を急ぐあまり、以前に報告された、より深刻なバグを見落とす恐れがあること、そして一部のベンダーが新ポリシーに対応できない可能性があることです。
「私たちは、厳しいものの現実的なスケジュールでベンダーに修正時間の改善を促すポリシーを選びました。ベンダーが修正プロセスやインフラを幅広く改善し、最終的には報告されたすべての脆弱性を迅速に修正できるようになることを期待しています」とSilvanovich氏は述べています。
同氏はまた、Project Zeroが報告するのは相当な深刻度があり、影響が実証された脆弱性だけだと指摘します。そのうえで、脆弱性の深刻度が左右するのはユーザーへの影響だけであり、攻撃者に発見される可能性には関係しないとも説明しています。
「Project Zeroは、報告する脆弱性の再現性、可読性、到達可能性、セキュリティへの影響について、自らに高い基準を課していることも認識しておく必要があります。このポリシーはバグ報告がこの水準にあることを前提としており、ベンダーが品質の低いバグ報告を別扱いにするのは妥当です」とSilvanovich氏は述べています。
翻訳元: https://www.securityweek.com/google-project-zero-sets-course-for-30-day-disclosure-deadline/