Google Project Zeroは、AIによって脆弱性の発見と悪用が加速していることを受け、従来の「90+30」ポリシーを廃止し、より短い固定の公開期限に切り替えます。
移行は段階的に進められており、11月13日には脆弱性公開のスケジュールから30日間の延長期間がすでに撤廃されました。
2027年2月2日には期限が60日に短縮され、2028年1月3日にはわずか30日となります。
期限を過ぎた場合、Project Zeroは修正プログラムが提供されていなくても脆弱性の詳細を公開します。
Project ZeroはGoogleの脆弱性研究チームで、広く使われているソフトウェアやハードウェアに潜む深刻なセキュリティ上の欠陥の発見に注力しています。
最近の主な成果には、.NET Frameworkのゼロデイ脆弱性や、ChromeのJavaScriptエンジンとグラフィックス関連コンポーネントの脆弱性、NoviSpyスパイウェアによる攻撃に関連するQualcommチップセットのゼロデイ脆弱性などがあります。
同チームは脆弱性を見つけると、まずベンダーに非公開で報告します。その後、セキュリティアップデートやパッチを開発する時間と、大半のユーザーが適用するための猶予を確保したうえで、一定期間後に技術的な詳細を公開するのが通例です。
Project Zeroによると、AIによって脆弱性の発見と悪用が加速しました。パッチが公開された直後に攻撃者が修正内容をリバースエンジニアリングし、実際に動作するエクスプロイトを開発することも容易になっています。
今回の方針変更により、ベンダーには、報告の調査、修正の開発、顧客への提供をこれまで以上に迅速に進めることが求められます。
Project Zeroは、公開期限を段階的に短縮する方法が望ましいと判断しました。ベンダーが脆弱性管理や修復の仕組みを改善するための時間を確保できるためです。
一方でベンダー側は、いきなり30日に短縮すれば、ユーザーが深刻なリスクにさらされる恐れがあるとGoogleに警告しました。メンテナーがProject Zeroの報告ばかりに注力し、他者から寄せられた、より深刻かもしれない脆弱性を後回しにしかねないとの懸念も示しています。
Googleは次のように説明しています。「最大の懸念は、方針を即座に変更すると、ベンダーが修復プロセスや技術を改善している最中に、未修正の脆弱性が攻撃者の手に渡り、ユーザーに害が及ぶ可能性があることでした」
「非公開期間中に攻撃者が脆弱性を発見する確率が高まっているため、公開を遅らせる利点は薄れつつあります。それでも、短期的にはなお利点があると考えています」
Project Zeroは、早期公開の例外も挙げています。脆弱性が実際に悪用されている場合、第三者がすでにエクスプロイトや脆弱性の詳細を公開している場合、ベンダーが早期の公開を求めた場合などです。
公開を見送る例外もGoogleの判断で適用されます。その例として、過去に120日を超えて情報を伏せたSpectreとMeltdownを挙げています。