Googleは近く、脆弱性を一般に公開するまでの期限を大幅に短縮します。この動きに対し、サイバーセキュリティ専門家の一部から懸念の声が上がっています。
Project Zeroは、Googleによるサードパーティ向けの脆弱性修正プログラムです。現行の「90+30」ポリシーでは、脆弱性の修正に90日、パッチ展開を見届けるための「ソークタイム(猶予期間)」にさらに30日を設け、その後にバグを一般公開しています。しかし、この運用は終わります。11月13日の発表により、Googleはポリシーを変更し、ベンダーへの報告から90日後に公開する方式にしました。2027年2月2日以降は、公開までの期間が60日になります。さらに2028年1月3日以降は、30日後に公開されます。
Googleのナタリー・シルバノビッチ(Natalie Silvanovich)氏は、この決定を説明するブログ記事で、「90+30」の狙いは、ベンダーにパッチを提供する時間を与えつつ、迅速な修正を促すことだったと述べました。そのうえで、「AIを活用した脆弱性の発見と悪用の登場により、脅威の状況は変わりました。当社の公開ポリシーが促してきた脆弱性の修正スケジュールは、明らかに不十分です」と記しています。
シルバノビッチ氏は特に、大規模言語モデル(LLM)によって、脅威アクターが脆弱性をはるかに速く見つけて悪用できるようになったと指摘しました。AI時代の現在、その傾向は顕著だといいます。
同氏は次のように書いています。「今日報告された脆弱性は、1年前に報告されたものよりも、ユーザーにとってはるかに差し迫ったリスクとなります。この新たな環境では、ベンダーが脆弱性をより速く修正する方向へ移行することが不可欠です。LLMは、攻撃者がパッチをもとに脆弱性をリバースエンジニアリングして悪用するまでの時間も短縮しました。『パッチ公開から悪用までの時間はゼロ』というモデルは、完璧ではないものの、攻撃者の行動を捉えた妥当なモデルといえる水準です」
Project Zeroは、従来型のバグ公開プログラムではありません。2014年に設立されたこの組織は、広く使われているソフトウェアやハードウェアで見つかった、深刻度が高く影響の大きい脆弱性について、安全な報告と公開をGoogleが支援するために作られました。とはいえ、今回のProject Zeroの動きは、AIが発見した脆弱性が大量に押し寄せている状況を反映しています。Googleが進む方向に、業界全体が追随する可能性もあります。
こうした変更がサイバーセキュリティ業界にとって良いことなのか、悪いことなのか、あるいは必要なことなのかについては、専門家の意見が割れているようです。
脆弱性の公開:不完全な科学
公開までの期限は、脆弱性エコシステムの重要な要素です。研究者や企業が脆弱性を発見し、責任を負うソフトウェア開発元に報告すると、開発元が修正を行うための標準的な期限が通常設定されます。期限は90日や120日が一般的ですが、バグや公開ポリシー、状況に応じて異なります。
開発元がバグ報告を無視したり、対応が遅れたり、研究者との連絡を拒んだりした場合、研究者は期限の終了時点で脆弱性を公開することがあります。差し迫った脅威をセキュリティチームや実務担当者に知らせるためです。こうした期限は、ソフトウェアベンダーに責任を持たせ、安全なソフトウェアの維持を促します。ただし、完璧な仕組みではありません。
多くの場合、研究者とソフトウェア開発元は協力して公開日を調整します。関連する調査結果、パッチ、緩和策を同時に用意するためです。バグが特に危険な場合や、修正に時間がかかる場合には、期限が変更され、技術的な詳細や概念実証(PoC)のエクスプロイトは後日まで公開されないこともあります。
なお、プラットフォーム間で共通の基準はありません。HackerOneのデフォルトの公開期限は30日ですが、これはおおむね顧客である各ベンダーがプログラム単位で設定するもので、より長い期限を設ける例も多くあります。Bugcrowdでは、研究者とベンダーが期限を調整するのが一般的で、ここでもプログラムのルールが標準に優先します。
TrendAIのZero Day Initiative(プラットフォームではなく、ベンダーを問わない脆弱性公開プログラム)は、動作するパッチを公開した対応の早いベンダーには標準で120日の期限を設けています。不具合のあるパッチに起因する脆弱性には、より短い期限を適用しています。
業界全体がProject Zeroに続くかどうかは、まだわかりません。ZDIの脅威認知責任者を務めるダスティン・チャイルズ(Dustin Childs)氏は、Googleの決定を「AIによる発見で報告されるバグが爆発的に増えていることを考えれば、間違いなく大胆な動きです」と評しています。
一方で同氏は、期限の短縮が修正の質に及ぼす影響を懸念しています。チャイルズ氏は「脆弱性に十分対処できていないパッチが出てくるのではないかと危惧しています。120日の期限でも、すでにそうしたことが起きています」と語り、「この変更がベンダーと研究者の双方にどう影響するのか、注意深く見守っていきます」と述べました。
HackerOneの共同創業者でCISO兼CTOのアレックス・ライス(Alex Rice)氏はDark Readingの取材に対し、業界がGoogleの方向に動くとみていると語りました。ただし、足並みがそろうとは限らないといいます。同氏は、攻撃者が脆弱性を悪用するまでの時間が今や非常に短いため、パッチのソークタイムはもはや防御側を守らないと主張します。また、Project Zeroは幅広い欠陥を扱うバグバウンティのプラットフォームではなく、影響が実証された脆弱性を対象とする公開プログラムです。そのため、Googleは積極的な基準を打ち出せる特殊な立場にあるとしています。
ライス氏は「具体的な運用は、プログラムや深刻度、現実的に修正できるかどうかによって今後も変わります。当社のようなプラットフォームは、その柔軟性を支える必要があるでしょう」と話します。そのうえで「しかし、方向性に疑問の余地はありません。組織は、30日を基本的な想定として計画すべきです。その期間は今後さらに短くなります」と強調しました。
短縮される期限に、組織はどう対応するのか
今年は、人間の言葉によるプロンプトからゼロデイのバグを発見できるAIモデルが話題になりました。また、脆弱性の調整担当者は、この数年間バグ報告件数の急増に追われています。こうした状況を踏まえると、Googleの立場には一定の説得力があります。この動きに踏み切ったのは、このテック大手だけではありません。1月には、Anthropic独自の協調的開示ポリシーも、深刻度が高いバグと重大なバグについては90日から30日に、それ以外のすべてのケースでは45日に短縮されます。
しかし、全員が賛成しているわけではありません。Expelの主任脅威研究者であるマーカス・ハッチンズ(Marcus Hutchins)氏は、X(旧Twitter)への投稿でこの動きを問題視しました。同氏は、2026年はすでに2025年よりはるかに多くのCVEが登録されていると指摘しています。「確かに、バグを延々と放置し、パッチ適用の努力を一切しないベンダーもあります。しかし、過重労働で報酬も少ないチームや非営利団体、個人プロジェクトの方が、はるかに多くあります。彼らは物理的に可能な限りの速さでバグを修正しているのです」と書いています。
Luta SecurityのCEOで、脆弱性開示の先駆者であるケイティ・ムシュリス(Katie Moussouris)氏も、おおむね同意見です。Dark Readingの取材に対し、AI企業でさえ自社が見つけた問題のパッチ適用に苦労しており、ボランティアやリソースの乏しい企業はさらに追い込まれていると話しました。「期限を設けたところで、修正が魔法のように出てくるわけではありません」
ムシュリス氏は次のように述べます。「研究者やAI企業は、メンテナーをバグ報告の山に埋もれさせながら、修正を支援する取り組みが十分とはいえません。これはモデルへのアクセスやトークンのコストの問題ですらありません。AI企業自身でさえ、そのギャップを埋められていないのです。Anthropicの報告によると、同社が公開した5,087件の脆弱性のうち、パッチが適用されたのは629件です。Trail of Bitsのセキュリティエンジニアと共同で進めるOpenAIの「Patch the Planet」イニシアチブでは、発見した2,055件の問題のうち3分の1についてパッチを作成しました。上流への採用が認められたのは23%にとどまります」
Googleの広報担当者はDark Readingに対し、新ポリシーの策定にあたり、オープンソースプロジェクトを含め、Project Zeroが最も多くの脆弱性を報告しているベンダーから意見を募ったと説明しました。
同担当者は「こうした期限は達成可能であり、ほとんどのオープンソースプロジェクトはすでにその水準に近いというのが、おおむね共通した見解でした」と話します。さらに「2026年にProject Zeroがボランティア運営のプロジェクトに報告した脆弱性は、1件を除いてすべて30日以内に修正されました。例外の1件も31日で修正されています。オープンソースプロジェクトは、すでに非常に良好な対応をしているため、新ポリシーに合わせるための変更が最も少なくて済むベンダーの一つです」と述べました。
公開期限の短縮は避けられないのか
期限の短縮に反対する意見がある一方で、攻撃者がAIを使って目的を追求する今の状況に対応するには、避けられない、あるいは必要な措置だとする見方もあります。HackerOneのライス氏は、現時点では30日での対応に備えられているチームはないとしています。ただ、Googleの動きは、修正は共同の責任だと経営陣や技術部門の関係者を説得する、役員会レベルでの好機になり得ると述べました。
同氏は「対応に追われているセキュリティチームは、被害者を決め込んで時間を無駄にしないでください。これを贈り物と受け止めましょう」と言います。「セキュリティ修正のための専任エンジニアリング体制、事前に合意した修復のSLA、自動化された検証と再テスト、そして完全な修正の完成を待たずに緩和策をリリースできる権限を求めるべきです。この圧力をそうした議論につなげたチームは、外部からの救済を期待しているだけのチームよりも、はるかに先を行くことになるでしょう」
BugcrowdとThe disclose.io Projectの創設者であるケイシー・エリス(Casey Ellis)氏は、強引に感じられるとしても、これは必要な進化だと語ります。脆弱性の発見が急増したことを受け、期限の短縮は「対応と修正のパイプラインに、生産的な圧力をかける」と述べました。
エリス氏は、Project Zeroの研究者が通常対象とする企業は「まずまずの状態」にあるとみています。ただ、CVEの期限をめぐるコミュニティの規範はGoogleに倣う傾向があるため、今回の動きはより大きな影響を及ぼす可能性があるといいます。
同氏は「私が最も懸念するのは、安全性が重視されるシステムを維持している企業や、物流面などの理由でアップデートが難しい企業です。セキュリティ修正はパッチを当てれば終わりとは限らず、むしろそうでないことの方が多いのです」と話します。そして次のように続けました。「Project Zeroの変更は、多くのPSIRTチームや製品、ホスト型サービスプロバイダーが抱える準備不足を、最終的に浮き彫りにするでしょう。その差が縮まる、あるいは解消されることを期待しています。しかし、製品ベンダーが脆弱性の発見と公開というこの側面に先回りして取り組まなければ、一部には困難な道のりになりそうです」
翻訳元: https://www.darkreading.com/vulnerabilities-threats/google-project-zero-bug-disclosure-deadlines