Google Project Zero、脆弱性を90日後に公開へ 修正の有無は問わず

Google の Project Zero は、発見した脆弱性をベンダーに報告してから90日後に公開する方針を打ち出しました。ベンダーが修正プログラムを提供したかどうかは問いません。期限は2027年2月2日に60日、2028年1月3日に30日へと短縮されます。Project Zero は新ポリシーを「Full X」と呼んでいます。X は日数を指します。

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今回の変更により、同チームが2021年から採用してきた「90 + 30」ルールは廃止されます。従来は、ベンダーにバグ修正まで最大90日を与え、さらにパッチ展開のための「ソークタイム」として30日を設けていました。この追加の1か月はなくなります。期限に間に合わなかったベンダーの未修正バグは、技術的な詳細が公開されることになります。

期限が短縮される理由

Project Zero は3つの理由を挙げており、いずれも大規模言語モデル(LLM)に行き着きます。第1に、LLM は攻撃者による脆弱性の発見と悪用を加速させます。また、非公開期間中に悪意ある者を含む複数の当事者が同じバグを発見する可能性も高まります。Project Zero の Natalie Silvanovich 氏は、次のように述べています。「今日報告された脆弱性は、昨年報告されたものより、ユーザーにとってはるかに高い直接的なリスクをもたらします」

第2に、LLM はパッチを動作する攻撃コードへと変えるまでの時間を短縮します。Project Zero は現在、パッチから悪用までの時間をゼロとみなすことを「完全ではないものの、攻撃者の行動を捉えた妥当なモデル」と位置づけています。パッチを見れば、攻撃者はバグの所在をすでに把握できます。詳細の公開を1か月遅らせても、その事実は変わりません。同チームは、この遅れがかえって誤った秘匿の安心感をユーザーに与え、危険にさらしかねないと主張しています。

Project Zero は、ベンダーにパッチギャップを縮めるよう求めています。ベンダーは、更新の展開を早めるか、修正が届くまでの間に別の方法でユーザーを保護することで、このギャップを埋められます。

第3に、件数が急増しています。かつては年に数件だった対象で、Project Zero は現在、週に数件の脆弱性を見つけています。Silvanovich 氏は次のように記しています。「ベンダーとの交渉や合意を必要とするポリシーの要素、たとえばバグが修正済みかどうかの判断や猶予期間の適用可否の判断は、急速に手に負えなくなっています」

例外は3つ、猶予期間は廃止

Project Zero は、猶予期間やバリアントポリシーを含め、ほとんどの特例を廃止しました。残る例外は次の3つです。

  • 実環境で悪用されている脆弱性は、Google のアプリケーションセキュリティ脆弱性開示ポリシーの対象となる。
  • 他者がすでにバグの詳細を公開している場合、Project Zero は裁量で自らの詳細を公開することがある。
  • ベンダーは、自社に報告されたバグの詳細を公開するよう Project Zero に求めることができる。

ハードウェアのバグについては、引き続き追加の猶予が認められる可能性があります。Project Zero は、SpectreとMeltdownなど、ごくまれに例外を認めてきたとしており、今後も続けるとしています。それでも、深刻なバグが公開される間際になった場合に備え、パッチ以外の修正を含めた対応計画を、すべてのベンダーが用意しておくことを求めています。

Project Zero は、深刻度を公開日の決定には使いません。同チームは、報告するのは相当な深刻度と実証済みのセキュリティ上の影響があるバグだけだと説明しています。ただし、分析が常に完璧とは限らないことも認めています。バグの深刻度が変われば、ユーザーへの影響は変わりますが、攻撃者に発見されやすいかどうかは変わりません。悪用不可能な null ポインタークラッシュのように、一部のリスクは自社のユーザーにとって許容できるとベンダーが判断することは、今後も可能です。ただし、ベンダー側の深刻度評価によって Project Zero の公開日が動くことはありません。このポリシーは、報告内容が再現性、可読性、到達可能性、影響について Project Zero の基準を満たしていることも前提としています。同チームは、品質の低い報告についてはベンダーが異なる扱いをしても妥当だと述べています。

30日の期限は2028年まで先送り

Project Zero はスケジュールを決める前に、最も多くのバグを報告しているベンダーから意見を聞きました。主な懸念は、急な切り替えを行うと、ベンダーが修正の進め方を改善している最中に、未修正のバグが攻撃者の手に渡りかねないという点でした。ベンダーからは、ほかにも2つの懸念が示されました。厳しい期限のせいで、より深刻な別の報告があっても Project Zero のバグの修正を優先せざるを得なくなる恐れがあること。そして、即時の期限を守れないベンダーは、対応を諦めてしまうかもしれないことです。

Project Zero は、攻撃者が非公開期間中にバグを発見する可能性が高まったため、バグを秘密にしておく価値は以前より下がったと説明しています。それでも、遅らせることには短期的な価値がなお一定あるとみており、段階的なスケジュールを「困難だが現実的」と位置づけています。Project Zero がテスト対象とするソフトウェアを保守している場合は、2028年1月3日を目安に計画を立てる必要があります。この日以降は、報告から30日後に詳細が公開され、展開のための追加の1か月は設けられません。

修正済みかどうかにかかわらず期日は変わらない

Project Zero は長年、バグが修正済みといえるかどうかの判断に苦労してきました。特に、ユーザーに直接配布されないコードや、一般には入手できないコードではそうでした。1件の報告について、バグの状態で合意するまでにベンダーと何度もやり取りを重ねることも珍しくありませんでした。ベンダーの間では、特定のコードパスを一時的に無効化するなど、パッチ以外の修正を試みる動きも出始めており、Project Zero は今後、判断がさらに難しくなるとみています。

Silvanovich 氏は次のように締めくくっています。「バグが修正されたかどうかは今後も追跡し、修正されていない場合はその旨を伝える方針ですが、これはポリシー上の判断基準にはなりません。これにより、ベンダーに影響する二者択一の判断を下すことなく、ユーザーがどのように守られているかという技術的な詳細を共有できるようになります」

翻訳元: https://www.helpnetsecurity.com/2026/11/16/google-project-zero-disclosure-policy/

本記事は helpnetsecurity.com の記事を翻訳・要約したものです。