- TSMCは、従業員データが自社システムではなく、外部のクラウドプロバイダー経由で流出したことを認めた
- 盗まれた記録には従業員の個人情報や銀行口座情報が含まれているとされ、約4万6000件の記録が販売に出されている
- 同社は影響を受けた従業員に通知を進めており、当局やセキュリティ専門家とともに侵害の調査を行っている
世界最大の半導体製造企業であるTSMCは、攻撃者がダークウェブで大規模なデータベースを販売に出したことを受け、サイバー攻撃を受けて機密ファイルが流出したことを認めました。
発端は、「SmithBianl」を名乗る攻撃者が最近、アンダーグラウンドフォーラムに新たなスレッドを投稿したことです。攻撃者はTSMCから盗んだと主張する499行のテキストファイルを提示しました。このファイルは、自らが保有するはるかに大規模なデータセットのサンプルだといいます。データセットには従業員4万6000件分の記録が含まれ、容量は7GB近くに上るとのことです。
攻撃者はさらに、盗んだアーカイブにはTSMC従業員の国民ID番号、住所、連絡先、銀行口座情報が含まれていると説明しています。対価として3BTC(現在の相場で20万ドルをわずかに下回る額)を要求しました。2026年11月15日までに買い手が現れなければアーカイブ全体を公開するとも警告しており、この期限はすでに過ぎています。
被害に遭ったのはサードパーティのクラウドサービスプロバイダー
流出を受け、同社の上級副社長兼最高財務責任者(CFO)のWendell Huang氏は短い声明を発表しました。声明では、TSMC自体は侵害されておらず、盗まれたファイルは第三者がホストしていたものだと説明しています。
「TSMCは、当社の現従業員および元従業員の一部のデータが、無断で外部のウェブサイトに公開されていることを確認しました」と声明は述べています。
「現時点で、TSMCのシステムが侵害された形跡は見つかっていません。この情報は、あるクラウドサービスプロバイダーのシステムサービスに保存されていたデータと一致することが確認されていますが、当社の事業運営や顧客関連のデータとは無関係です」
Huang氏は、どのクラウドプロバイダーなのかを明らかにしておらず、同社は現在、メディアからの問い合わせにも応じていません。そのため、このプロバイダーがどのように侵害されたのか、他社のデータも預かっていて同じように失った可能性があるのかも分かっていません。
今回の事件で何人のデータが流出したのか、正確な人数も不明です。被害者ごとに氏名や銀行口座情報など異なる記録が失われているため、4万6000件の従業員記録が必ずしも4万6000人を意味するわけではありません。
Huang氏の声明の言葉選びが気になる点から、被害者の一部はTSMCの従業員ではない可能性もあります。
「影響を受けた関係者への連絡を進めており、必要な支援を提供しています」と同氏は述べています。「TSMCはクラウドサービスのベンダー、関係する捜査当局、第三者のサイバーセキュリティ機関と連携し、事実関係の確認と必要な対応を共同で進めています。当社は引き続き、従業員のプライバシー保護とデータセキュリティの確保に全力で取り組みます」
TSMCにとって初めての事態ではない
TSMC(正式名称は台湾積体電路製造、Taiwan Semiconductor Manufacturing Company)は、世界最大の半導体受託製造企業です。スマートフォンやコンピューター、データセンター、AIシステム、自動車、スマートホーム機器を動かす、世界でも最先端クラスの半導体を製造しており、顧客にはApple、Nvidia、AMDなどが名を連ねます。
世界経済における同社の重要性は計り知れません。世界の先端半導体供給の多くが、同社の製造能力に依存しているためです。2025年末時点の従業員数は9万人超、売上高は約1224億ドル(前年から3分の1以上の増加)と伝えられています。純利益も約552億ドルに達したと報じられており、半導体業界で屈指の高収益企業となっています。
TSMCがデータ侵害に遭ったのは今回が初めてではなく、これまでにも複数のインシデントを経験しています。2018年には、マルウェア感染が複数の製造拠点に拡大して生産が混乱し、約8500万ドルの損失が生じたと推定されています。
3年前には、ランサムウェアグループのLockBitが同社からデータを盗んだと主張し、7000万ドルを要求しました。しかし実際には、そのデータは納入業者のKinmax Technologyに由来するものでした。