楽天証券で情報流出、最大1,500万人の顧客に影響の可能性

日本を代表するオンライン証券会社の1社が、顧客口座データの大規模な流出を明らかにしました。影響を受ける可能性があるのは、約1,600万人に上ります。

東京に本社を置く楽天証券は、個人投資家向けに株式、債券、外国為替などの金融商品の取引サービスを提供しています。

同社は日本のテック大手、楽天グループの傘下にあります。11月17日に顧客へのお詫びを発表し、前日にシステムへの不正アクセスを初めて確認したと説明しました。

同社は「調査の結果、11月11日(水)に、当社のテスト環境システム内で管理していた一部の情報が外部に漏えいした可能性があることを確認しました」と述べています。「不正アクセスの原因と詳細な状況については、引き続き調査を進めています」としています。

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同社によると、約447万口座について、支店/顧客コード、ログインID、氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、勤務先、出金口座の詳細、年収、資産情報、最終ログイン日が漏えいしました。

さらに多い1,125万口座では、楽天証券の支店/顧客コードとログインIDのみが盗まれたということです。

パスワードやPIN(暗証番号)などの情報は盗まれておらず、顧客口座への不正アクセスの形跡もないと、同社は確認しています。

セキュリティの専門家からは、なぜテスト環境で本番データの利用が許されていたのかという疑問の声が上がっています。

Black Hills Information Securityのオーナー、John Strand氏は次のように指摘します。「これは高度なセキュリティ概念ではなく、対処に洗練された技術が必要なわけでもありません。機密情報を守るうえで最も基本的なルールの1つです。それでも、こうしたミスを犯す組織が後を絶ちません」ㅤ

「正しい方法は、開発、テスト、ステージングの環境を分け、それぞれに明確に定義されたセキュリティ対策を講じることです」

楽天、パスキーの利用を呼びかけ

楽天証券は顧客に対し、この後に続くフィッシングの試みに警戒するよう呼びかけました。ログイン情報をだまし取ろうとする攻撃が想定されます。

同社によると、現在90%超の顧客がフィッシング耐性のあるパスキーでログインしています。残りの顧客には、アカウント乗っ取りのリスクを抑えるため、パスキーへの切り替えを促しました。

昨年、規制当局の金融庁(FSA)は、日本の証券会社で発生している口座乗っ取りが急増していると警告しました。ハッカーによる不正取引の額は3,040億円超(20億ドル)に達しています。

金融庁によると、ハッカーは自らが保有する小型株の価値を押し上げて市場を操作し、より大きな利益を得て売却しようとしていました。

楽天証券の災難は、日本企業にとって厳しい1年の終盤に重なりました。日本企業ではこの1年、データ流出や恐喝攻撃が相次いでいます。

被害に遭った企業には、バーガーキング(顧客1,100万人)、レンタカー会社のタイムズカー(660万人)、カラオケ大手の第一興商(800万人)、焼肉チェーンの牛角(1,100万人)などがあります。

10月には、外国為替トレーダーに人気の仮想デスクトップ企業GMOが、ランサムウェア攻撃者の侵入を受け、顧客に対して端末をインターネットから切断するよう呼びかけました。

翻訳元: https://www.infosecurity-magazine.com/news/rakuten-securities-breach-15/

本記事は infosecurity-magazine.com の記事を翻訳・要約したものです。