欧州委員会は、AIを利用したサイバー攻撃を受け、複数のサービスに障害が生じたことを認めました。
ハッカーは10月下旬、欧州連合(EU)の主要執行機関である欧州委員会を攻撃しました。被害はおおむね封じ込められたものの、インシデントの調査は続いています。委員会のトマ・ルニエ(Thomas Regnier)報道官が記者会見で明らかにしました。
ルニエ報道官は「保護および予防措置として、いくつかのアプリケーションを一時的に停止しました。そのほとんどは、すでに復旧しています。調査で判明した内容に応じて、必要な対応を随時進めています」と述べました。
攻撃は10月22日に検知され、10月26日に確認されました。ルニエ報道官によると、調査では、委員会職員に影響するデータ侵害の証拠は見つかっていません。
Politicoによると、ハッカーは大量のデータを侵害した可能性があり、障害は10日以上続きました。影響を受けたサービスには、委員会の人事プラットフォーム「Sysper」、医療費償還システム「MyPMO」、翻訳システムなどが含まれます。
ルニエ報道官は、攻撃にAIツールが使われたことを認めました。ただ、既知の攻撃グループによるものとは特定しておらず、この攻撃に関連して委員会が身代金を要求された事実も把握していないと述べています。
報道官は攻撃に使われたAIツールの名称を明らかにしていません。ただ、この発表の約2週間前には、EUのサイバーセキュリティ機関であるCERT-EUが、AI搭載のペネトレーションテスト用フレームワーク「Artex」が、攻撃者によって同機関の支援対象組織への攻撃に使われているとして警告していました。
CERT-EUは「Artexが一般公開されたことで、攻撃者による採用が加速する可能性が高いと評価しています。その結果、自動化された攻撃はより頻繁かつ高速になり、規模の拡大も容易になって、成功率も高まるでしょう」と指摘しました。
Artexは、攻撃者が攻撃で活用する場面を増やしているAIフレームワークの一つです。これまでに、Barracuda、Railway、ConnectWiseの顧客、その他の組織への攻撃に使われています。