アイルランドの40を超える信用組合の組合員の支払い情報が、ソフトウェアサプライヤーWellington ITのシステムの脆弱性を突いたハッカーにアクセスされました。
アイルランドのデータ保護委員会(DPC)は木曜日、Recorded Future Newsの取材に対し、ベルファストに拠点を置く同社をデータ処理者として利用していた信用組合から、40件を超える情報漏えい通知を受け取ったと明らかにしました。
顧客基盤はアイルランドにあり、Wellington ITの本社は英国の一部である北アイルランドにあります。このため、今回のインシデントは2つの法域にまたがっています。
英国の情報コミッショナーオフィス(ICO)はRecorded Future Newsに対し、木曜日の時点でWellington ITからの報告は受けていないと説明しました。一方で「信用組合からの漏えい報告が届き始めている」とも述べており、英国の信用組合員にも影響が及んでいる可能性があります。
アイルランドのロバート・トロイ担当副大臣は声明で、影響を受けたのは、Wellington ITが運用する信用組合のモバイルバンキングアプリを使う組合員が保存した受取人情報のみだと述べました。アプリを使っていない組合員に影響はないとしています。
トロイ氏は「現時点で、組合員の資金にアクセスされた形跡や、組合員の口座を悪用した不正行為が起きた形跡はありません」と述べています。
アイルランド信用組合連盟(Irish League of Credit Unions)のデイビッド・マローン最高経営責任者(CEO)は、国営放送RTÉの取材に対し、攻撃は10月上旬に発生したと語りました。
マローン氏によると、Wellington ITは特定されていない脆弱性を10月6日に自ら塞ぎました。しかし、当初の調査では「データ保護上の侵害は確認されなかった」といいます。影響を受けた信用組合に通知が届いたのは、11月16日になってからでした。
ロバート・トロイ氏は以前、この遅れを「到底受け入れられない」と批判していました。木曜日には、Wellington ITが外部の専門家を招き、「影響を受けた口座とユーザーの正確な数」を調べていると説明しました。そのうえで、同社が公表する情報は「正確で、検証されたものでなければならない」と強調しました。
Wellington ITのコリン・ミッチェルCEOは、同社は「顧客データに潜在的なリスクがあると確認し次第」、顧客に通知したと述べています。
アイルランドの国家サイバーセキュリティセンター(NCSC)は、「組合員の資金が侵害された、あるいは不正な取引が発生したことを示す兆候はない」としています。
Wellington ITはコメントの求めに応じませんでした。
翻訳元: https://therecord.media/dozens-of-credit-unions-hit-by-supplier-breach