最高裁、ジオフェンス令状は合憲かどうかを審理へ

最高裁は金曜日、特定の時間と場所における携帯電話の位置情報を企業に提出させることを法執行機関に認める「ジオフェンス令状」の合憲性を争う事件を審理すると述べた。

この事件は、リッチモンド郊外で2019年に起きた強盗について有罪を認め、銃を突きつけて19万5,000ドルを奪ったとして約12年の禁錮刑を言い渡されたバージニア州の男性、オケロ・チャトリーの裁判を中心としている。

事件を捜査していた警察は、強盗被害に遭った信用組合の近くで携帯電話を操作する男が映った防犯カメラ映像を見つけ、犯人を特定するため、強盗現場付近の匿名化された位置情報データを提供するようグーグルに求めた。グーグルはこれに応じ、3人分の加入者データを警察に提供し、そのうちの1人がチャトリーだった。その後、警察はチャトリーの自宅を捜索し、銃、現金約10万ドル、そして不利なメモが見つかったとされている。

チャトリーの上訴は、ジオフェンス令状は不合理な捜索から個人を保護する合衆国憲法修正第4条の権利に違反するとして、その合憲性を争っている。

チャトリーの弁護団は最高裁に審理を求める申立てを行い、下級審で合憲性に関する判断が分かれているにもかかわらず、警察がジオフェンス令状を頻繁に使用していると指摘した。

チャトリーの弁護団が最高裁に提出した申立書によれば、グーグルは2017年から2018年にかけてジオフェンス令状の要請が1,500%増加したという。さらに2019年には追加で500%増加したと、ハーバード・ロー・レビューは報告している。令状は現在も使用されている。

「テック企業は、司法の指針がないまま、法執行機関の利益と利用者のプライバシーの均衡を図るための手順を策定せざるを得なかった」と、チャトリーの弁護団は書いている。

チャトリーが自分の事件で用いられたジオフェンス令状は違憲だと争った後、連邦判事はその捜索が修正第4条に違反した可能性が高いと認めたが、令状によって収集された証拠を検察が提出することを妨げることはしなかった。

チャトリーは第4巡回区控訴裁判所に上訴し、裁判官団は2対1で令状は合憲だと判断した。理由として、チャトリーが異議を唱えることなく自らのデータをグーグルに提供していた点を挙げた。 

米国訟務長官のデービッド・サウアーは、最高裁に対し本件の審理を見送るよう求めた。 

サウアーは申立書の中で、グーグルがデータ保管方針を変更したため、警察はもはやチャトリー事件のジオフェンス令状で得られた種類の情報を入手できないと指摘し、本件は「将来に向けた重要性が限定的」だと述べた。

ただし、判決はデータの暗号化に踏み切っていない他のテック企業にとっては重要となり得る。さらに法執行機関は、グーグルが位置情報データの保存期間を3カ月に限定するよう方針を変更した2023年12月以前に発生した事件については、依然としてグーグルにジオフェンス令状を発付できる。

スタンフォード・ロースクールの著名な法学者オリン・カーは、Xで述べ、チャトリー事件で用いられたタイプのジオフェンス令状はグーグルの方針変更により一般的ではなくなりつつあるものの、判決は警察が大規模データベースを捜索する他の事件にもなお関係し得るとした。

米国訟務長官のサウアーは、ジオフェンス令状は適切だと主張し、「個人は一般に、第三者に開示され、その第三者から政府へ伝達される情報について、合理的なプライバシー期待を有しない」と書いた。 

サウアーは、チャトリーはグーグルで位置履歴をオンにしており、「したがってその情報に関するいかなるプライバシー権も放棄した」と書いた。

判決は7月上旬までに示される見込みだ。