FBI、初の「サイバー戦略」を発表 脅威アクターの無力化に重点

FBIはこのほど、初となるサイバー戦略を発表しました。サイバー脅威アクターに対する捜査および無力化の方針を示す内容となっています。

9月9日に公開されたこの文書では、金銭目的のサイバー犯罪者や国家の支援を受けたアクターによるサイバー攻撃が激化する中、戦略的な対応が必要であると強調しています。こうしたアクターの多くは、米国の法執行機関の手が直接届かない法域を拠点として活動しています。

今回の新戦略は、サイバー脅威アクターに対する能動的な無力化活動に軸足を移す米国政府のより広範な戦略転換の一環とみられます。

FBIは文書の中で次のように述べています。「本戦略を指針として、FBIは断固たる行動、迅速な被害者支援、統合的なパートナーシップ、そしてツールと能力への継続的な投資を通じて、米国を標的とするサイバーアクターに代償を課していきます。FBIサイバー部門は、敵対勢力が行動を起こす前に無力化し、行動に及んだ場合は暴露し、どこに潜んでいようとも責任を追及します」

FBIのこの戦略文書についてExabeamのセキュリティオペレーション戦略担当、ガブリエル・ヘンプル氏はこうコメントしています。「訴追よりも無力化を重視する姿勢への転換は興味深い動きです。サイバー犯罪への取り締まりにおける『成功』は、これまで長年、数年後に(あったとしても)行われる逮捕によって測られることが多かったのです。インフラのオフライン化、資金の押収、アクセスの遮断、手口の暴露、そして敵対勢力に基盤の再構築を強いること――これらも運用面での成果と言えます。FBIが摘発の成功をより広い視点で捉え直している点は評価できます」

8月には、トランプ大統領が覚書に署名し、連邦法執行機関が民間企業と連携し、米国を標的とする海外の脅威アクターに対する攻撃的サイバー作戦を実施することを認めました。

4つの柱からなる戦略

このサイバー戦略は、以下の4つの柱で構成されています。

サイバー敵対勢力の捜査・無力化・代償の追及

この柱では、米国を標的とするサイバー敵対勢力をFBIがどのように無力化し、代償を課そうとしているかが示されています。

文書では、サイバー要員内のさまざまな脅威対応チームがこの目的のためにどう連携しているかが説明されています。まず脅威を特定し、ネットワークが侵害されている場合は被害者に警告することから始まります。

次の段階は、敵対勢力を無力化するための作戦の実施です。これには敵対勢力のインフラの解体、窃取された暗号資産の押収、国家主導の侵入キャンペーンの阻止、そして広範に蔓延するランサムウェア亜種の摘発などが含まれます。

FBIは、作戦の各段階において最も強力な権限・アクセス・能力を持つパートナーが主導する「ベストアスリート」モデルを採用していると述べています。

被害者支援

FBIは、サイバー攻撃を受けた被害者の対応・復旧を支援するために用いているさまざまな手法について詳しく説明しています。これには、標的とされている組織への脅威インテリジェンスの迅速な共有が含まれ、同局はこのプロセスを高速化するため、指標情報の自動共有の仕組みの導入を目指しています。

FBIは、サイバーインシデントが発生した際には被害者に迅速に関与し、封じ込めと復旧の取り組みを支援することを目指していると述べています。これは特に重要インフラにおいて重要であり、同局は産業制御システム(ICS)コーディネータープログラムを拡充し、各支局に専任担当者を配置する方針です。

パートナーシップによる効果の拡大

FBIは、目標達成を支えるため、政府全体、国際的な同盟国、そして民間セクター全体との関係を拡大・深化させることに注力していると述べています。これには、こうしたパートナーと実用的なインテリジェンスを迅速に共有するための体制・プロセスの構築が含まれます。

同局はさらに、「CISOアカデミー」「サイバーエグゼクティブサミット」「サイバーにおけるリーダーシップ(LinCY)プログラム」という3つのプログラムを通じて、民間セクターとの連携を拡大すると付け加えています。

FBIのサイバー能力の強化

この柱では、優秀なサイバー人材の採用・確保と、AIを含む新たな技術ツール・手法の導入に向けたFBIの取り組みが説明されています。

同局は、サイバー教育訓練部門(CETU)を通じて、サイバー要員全体に技術的・実務的な訓練を提供していく方針です。

FBIはまた、大規模データセットのトリアージ、マルウェア解析の高速化、被害者通知の優先順位付け、敵対勢力インフラのマッピング、帰属特定の支援といった業務を支えるAI活用ツールの導入も約束しています。

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