詐欺集団が警察官や連邦捜査官を装い、支払いに応じなければ逮捕すると脅す手口が広がっているとして、FBIが警告を発しています。
FBIのインターネット犯罪苦情センター(IC3)は、2022年に初めて発出した警告を更新し、2025年1月から2026年7月までの間に「16億ドルを超える被害」が発生したと指摘しています。
FBIによると、苦情の大半は、電話をかけてきた相手が被害者を犯罪の実行者または関係者だと決めつけ、告発を取り下げる、あるいは「本当の」犯人に対する捜査への協力を条件に、支払いに応じなければ「逮捕、起訴、収監」すると脅すというものです。
また別のパターンでは、電話の相手が陪審員義務を怠った、あるいは出廷日を欠席したと被害者を責め立て、直ちに支払わなければ罰金や逮捕状が発行されると主張します。FBIは2025年1月から2026年7月までの間に、この手口に関連する苦情を6,833件記録しており、被害額は「合計で約3,600万ドル」に上っています。
これより少数ですが、被害者のパスポート、運転免許証、あるいは専門資格の有効期限が切れると主張し、更新のためと称して支払いを要求する電話をかける者もいます。
FBIは「詐欺師はこうした当局者になりすます際、緊急かつ高圧的な口調を使ったり、狙った被害者以外とは話すこと・留守電を残すことを拒んだり、詐欺の間ずっと被害者を電話につなぎ止めたり、家族や友人、金融機関、法執行機関にこの電話について話さないよう被害者に迫ったりするなど、さまざまな手口を用います」と指摘しています。
支払いの要求には通常、プリペイドカード、電信送金、暗号資産、あるいは配達員を介した現金の受け渡しが使われます。中には、政府の本物の電話番号や名称(IC3自体のものを含む)を偽装する者もいます。
「詐欺師は被害者の種類に応じて手口を使い分けることがあります」と同局は記しています。医療従事者に対しては、免許の期限が切れる、あるいは犯罪に使われたと告げ、免許を守るための支払いに応じなければ失効させると脅す事例が報告されています。
移民や外国籍者、留学生も標的にされています。外国の法執行機関や、米国内の外国公館の職員を装った電話の相手が、国外追放や本国パスポートの失効をちらつかせて被害者を脅迫します。
FBIによると、一部の詐欺師は「偽の警察官の制服を着用し、政府施設を模した偽のセットを用いる」ことで脅しに真実味を持たせているといい、こうした電話は海外の身元不明な当局者が関わることが多いため、真偽の確認が難しいと指摘しています。
一部の事例ではAIの活用も見られ、詐欺師が被害者を欺くための新たな手段となっています。
FBIは、法執行機関や政府当局者が支払いや個人情報を要求する電話やテキストメッセージを送ることは絶対になく、プリペイドカードや暗号資産、配達員を介した支払いを求めることも決してないと注意を呼びかけています。
「相手が名乗る人物であることを確認しないまま、誰にも個人情報を教えないでください。身分証明の提示を求め、公式に公開されている情報を使って政府機関や法執行機関に連絡を取り、電話をかけてきた相手とその身分を確認してください。相手から提供された連絡先情報は使用しないでください」とFBIは助言しています。
翻訳元: https://www.helpnetsecurity.com/2026/09/21/fake-police-federal-agents-scams/
