19ブランド21車種の自動車と30のコンパニオンアプリを対象にした調査で、広告・トラッキング企業への通信が確認されました。一部のアプリが機微な個人データを共有していた証拠も見つかっています。
最近の車は、遠隔でのロック解除、渋滞を避けたルート案内、エンターテインメントのストリーミング、ロードサイドアシスタンスの呼び出しに対応しています。乗車前に車内を冷やしたり暖めたりすることもできます。しかし、こうした便利さにはプライバシーというコストが伴います。ドライバーには見えにくく、拒否することもできません。
私たちはこれまでにも、車とプライバシーの問題を何度か取り上げてきました。特にMozillaの研究者が車を「プライバシーの悪夢」と表現して以降は、その機会が増えています。
テキサス州のケン・パクストン司法長官は、自動車メーカーを調査し、データの収集・共有の実態について詳細な説明を求めました。またGeneral Motorsに対しては、顧客の運転データを第三者に販売したとして提訴しています。
Northeastern Universityの研究者らは、Consumer Reportsと協力し、2022年から2025年モデルの車両とそのコンパニオンアプリを検証しました。車両の停車中、走行中、アプリ経由での操作中にネットワークトラフィックを観測しています。調査結果は、コネクテッドカーが「走るデータ収集プラットフォーム」であるという不都合な現実を裏づけています。
調査結果の要点は次のとおりです。
- 車両とコンパニオンアプリの双方が、広告やトラッキングに関連するドメインを含むサードパーティのドメインに接続していた。
- 21車種のうち19車種が、Wi-Fi経由で少なくとも1つのサードパーティに接続していた。
- 30アプリのうち7アプリが、広告・トラッキングに関連するサードパーティに機微な識別子を送信していた。
問題なのは、車がメーカーと通信することそのものではありません。コネクテッドカーには、安全に関する警告、ナビゲーション、アカウント機能、メンテナンスのために、一定のネットワークアクセスが必要だからです。より大きな問題は、複数の識別子が組み合わされる可能性にあります。車両識別番号（VIN）があれば特定の車両を所有者と結びつけられます。さらに正確な位置情報からは、極めて機微な行動パターンが読み取れます。どこで寝起きし、どこで働き、どこで礼拝し、どこで医療を受け、どこで友人と過ごし、どこへ旅行するのかといった情報です。ここにメールアドレスや氏名が加わると、広告事業者やデータブローカーが保有する詳細な消費者プロファイルと紐づけやすくなる恐れがあります。
しかも、これはドライバーの顔を監視して注意散漫や体調不良の兆候を検知するカメラをめぐるプライバシー上の懸念を考慮する前の話です。
条件付きの「同意」
車両の機能として宣伝されている機能を使うために、ドライバーが広範な規約に同意しなければならないのであれば、同意は脆弱な保護策にすぎません。複数のメーカーは、コネクテッドサービスはオプトイン方式だと説明しました。しかし、同意しなければ便利な機能が使えなくなる場合があります。たとえばConsumer Reportsは、Teslaが同社の契約への同意を拒否した場合について、次のような警告を出していると指摘しています。
「機能の低下、重大な損害、または動作不能が生じる可能性があります」
これでは、自由意思に基づく十分な情報に基づいた同意とは到底いえません。
外部の目が変化を生む可能性を示す動きもありました。研究者らが調査結果を発表した後、Hondaは、ベンダーのAmplitudeに対し、受け取った位置情報の削除を指示し、今後は送信も停止したとConsumer Reportsに説明しました。とはいえ、自分の車やそのアプリがどこにデータを共有しているのかを知るために、学術研究が必要であってはなりません。
なおさら問題なのは、私たちのことをすでに数多く知っているAmazon、Google、Meta、Microsoftが、ドライバーデータの主な受け取り先に含まれていたことです。
自動車メーカーがデータ収集を減らし、明確なプライバシー設定、実効性のあるオプトアウト、削除のための管理機能を提供するまで、ドライバーはコネクテッドカー、とりわけそのコンパニオンアプリを、プライバシーに関わるもう一つのデバイスとして扱うべきです。アプリの権限を見直し、任意のデータ共有設定をオフにし、不要なアカウントの連携は避けてください。あわせて、メーカーに対して、どのデータを保持・共有・削除しているのかを問い合わせることをお勧めします。
