Ahold Delhaizeへのサイバー攻撃、米国と欧州のオンライン食料品サービスに影響

食料品大手Ahold Delhaizeがサイバー攻撃を受け、IT基盤の一部をオフラインにする事態となりました。同社は業務の復旧を進めていますが、米国と欧州のデジタルサービスに混乱が生じています。

同社はFood Lion、Stop & Shop、Giant Food、Albert Heijnなどの食料品ブランドを傘下に持ちます。10月12日にサイバーセキュリティインシデントを公表し、10月19日には不審なアクティビティが悪意ある行為によるものだと確認しました。ただし、攻撃者は特定していません。

今回の混乱は、サイバー攻撃の影響が社内システムにとどまらないことを示しています。実店舗が営業を続けていても、オンラインショッピングや食料品の配達、従業員の業務が止まる可能性があるのです。

Ahold Delhaizeへの攻撃の経緯

Ahold Delhaizeは10月12日に不審なアクティビティを検知し、一部のITシステムをオフラインにしたと説明しています。これにより、複数の食料品ブランドのウェブサイトやアプリ、オンラインショッピングサービスが影響を受けました。

システム停止の影響は、米国と欧州の複数ブランドのウェブサイト、アプリ、オンラインショッピングに及びました。BleepingComputerによると、米国の従業員の一部は勤務スケジュールや給与情報にアクセスしづらくなったと報告しており、オンライン注文も打撃を受けました。一方、実店舗は営業を続けています。

CEOのFrans Muller氏は、システム停止は自社のインフラを守るための予防措置だったと説明しました。そのうえで、顧客や従業員、取引先に迷惑をかけたことを謝罪しています。

10月19日、Ahold Delhaizeはこのアクティビティが悪意あるものだったと確認し、警察に正式に被害届を提出したと発表しました。オランダ国家サイバーセキュリティセンターにも通知済みです。

10月19日までに一部のサービスは復旧しましたが、復旧作業は続いています。Albert Heijnの宅配は10月23日に再開される見通しです。

同社は、攻撃者の特定、初期侵入の手口の開示、ランサムウェアの関与の有無の確認をいずれも行っていません。また、この時点では、顧客、従業員、取引先の機微な情報が盗まれた証拠はないとしています。

BleepingComputerは、Ahold Delhaizeが過去2年間で重大なサイバーインシデントに見舞われたのは今回が2度目だと指摘しています。2024年11月の別の攻撃では、220万人以上の情報が流出しました。

当局はフランスのスーパー攻撃との関連を認めず

Ahold Delhaizeのインシデントは、フランスのスーパーマーケットの冷蔵システムを狙った別のサイバー攻撃と時期が重なりました。このため、両者が関連しているのではないかという疑問が上がっています。

このタイミングの一致は、フランスでのサイバー攻撃にも注目を集めました。この事件では、ハッカーがスーパーのインターネット接続型の冷蔵庫や冷凍庫を操作し、温度を上昇させて食品を腐らせたほか、火災も引き起こしました。

Reutersは、2つのインシデントが同時期に起きたことから、関連を疑う声が出ていると報じています。

ただしオランダ当局は、Ahold Delhaizeのインシデントが他国のサイバー攻撃と直接関連していると考える根拠はないとしています。

サービス停止もリスクの一部に

Ahold Delhaizeのインシデントは、データの窃取や身代金要求に比べて注目されにくい、サイバー攻撃のコストを浮き彫りにしました。人々が頼りにするサービスが使えなくなることです。

データ窃取が確認されておらず、ランサムウェアの関与も公には確認されていない状況でも、複数のブランドと国にまたがって、オンラインショッピングや食料品の配達、従業員向けサービスが影響を受けました。

今回のインシデントは、封じ込めと事業継続のバランスの難しさも示しています。Ahold Delhaizeはインフラを守るためにシステムをオフラインにしましたが、その措置によって通常の業務も止まりました。データ窃取が確認されていなくても、顧客と従業員は影響を受けたのです。

このインシデントや、ほかの類似事例は、データストアへの影響が確認されず、侵害の全容も不明な場合であっても、サイバー攻撃の影響が直接関係するシステムの外へ広がりうることを示しています。

サイバー攻撃時に混乱を抑えるために企業ができること

CIAトライアドの中核となる原則のひとつが可用性です。サイバー攻撃の最中でもシステムとサービスを利用可能に保つことの重要性を示しています。

企業とそのセキュリティチームにとっての課題は、不正アクセスを防ぐことだけではありません。顧客や従業員が頼りにするサービスを、インシデントがどこまで止めてしまうかを抑えることも求められます。

そこで重要になるのが、迅速な検知、ネットワークセグメンテーション、冗長化、そして信頼できるバックアップです。

早期に検知すれば攻撃の拡大を抑えられます。セグメンテーションを導入していれば、サービス全体を止めずに、影響を受けたシステムだけを隔離できます。冗長化したシステムと検証済みのバックアップも、重要なインフラが使えなくなった際の復旧に役立ちます。

Ahold Delhaizeの対応は、封じ込めと事業継続を両立させる難しさを物語っています。

システムのオフライン化は、より広い環境を守るために必要な場合があります。しかし、重要なサービスの停止が長引くほど、業務と顧客への影響は大きくなります。

したがって目指すべきは、単に攻撃を封じ込めることではありません。混乱を最小限に抑え、重要なサービスをできるだけ迅速かつ安全に復旧できる形で封じ込めることです。

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