暗号資産（仮想通貨）の熱心な支持者ではなかったとしても、それが世界の金融市場に与えた影響を無視するのは難しいでしょう。多くの人が巨大な存在であるビットコインには馴染みがありますが、現在では他にも数千種類もの暗号資産が存在します。
実際、数多くの既存金融機関から暗号資産Visaカードを入手することもできます。ただし、自分用の暗号資産デビットカードを手に入れる前に、最大限に活用するために押さえておくべき重要なポイントがいくつかあります。
従来型と暗号資産の比較
デビットカードの基本的な仕組みは、どちらの通貨でも大きく変わりません。ただし、重要な違いがあります。暗号資産デビットカードを使う最大のメリットの一つは、国際的な為替レートの影響を受けない場合があることです。
一方で、従来のデビットカードが利用できる決済手段のなかには、暗号資産デビットカードでは使えないものも数多くあります。その差はわずかなことが多いものの、人によっては重要になる可能性があります。暗号資産デビットカードの利用に銀行口座は不要かもしれませんが、利用できる店舗やサービスが限られるという問題に直面することがあります。
お住まいの地域で利用できるか
インターネットによって世界はかつてないほど身近になりましたが、地域社会の存在はそれ以上に重要です。暗号資産デビットカードの取得を考えているなら、どこで使えるのかをしっかり把握し、申し込む前に現行の規制についても理解しておくことが大切です。
たとえば、地元の店舗の多くは支払い手段として暗号資産を受け付けているでしょうか。オンラインではどの事業者で利用できるでしょうか。暗号資産の受け入れは急速に拡大しましたが、従来のデビットカードやクレジットカードと同じ水準には、まだ達していません。
手数料と交換レート
暗号資産デビットカードの利用では、交換レートが関係してきます。ここで言うのは国同士の為替の話ではありません。カードの仕組みは2通りあります。暗号資産を法定通貨（たとえば米ドル）に直接換算する方式と、暗号資産の資金をあらかじめカードにチャージしておく方式です。
銀行や金融機関では、これに伴う手数料が発生することがよくあります。わずかな額であったり、手数料を免除する機関もあったりしますが、手数料自体は存在します。暗号資産を換金するのにいくらかかるのかを必ず確認してください。換算の過程でどのようなレートが適用されるのかも見落とせません。
税務上の影響を理解する
面倒に聞こえるかもしれませんが、世界のほとんどの地域で、暗号資産デビットカードの利用には税務上の影響が生じる可能性があります。たとえば米国では、暗号資産をキャピタルアセット（資本資産、財産）に分類しており、譲渡益や譲渡損を申告しなければなりません。
こうした内容は、あっという間に複雑になりがちです。時間をかけて暗号資産の税制を把握しておきましょう。それでも不安が残る場合は、暗号資産に詳しい税務の専門家に相談し、暗号資産デビットカードの申し込みや利用の前に必要な準備を確認してください。事前に備えておけば、税務上の手間を大幅に減らせます。
暗号資産デビットカードの仕組みを理解する
暗号資産ブームに乗せられてしまうのは簡単ですが、まずは何に手を出そうとしているのかを把握しておきましょう。暗号資産デビットカードを使えば、短期的に保有する暗号資産を最大限に活用できる可能性があります。しかし、それが現在の財務目標にとって最善の選択かどうかを判断するには、事前の知識が欠かせません。金融の世界は刺激的な時代を迎えていますが、基本的な備えを忘れないようにしてください。
開示事項：本記事はUtorgとの協力により公開されたものであり、金融または投資に関する助言を構成するものではありません。
（写真：Dmytro Demidko氏、Unsplash）
翻訳元: https://hackread.com/what-to-know-before-getting-a-crypto-debit-card/
