マネーロンダリング(AML)対策を主導する国際機関が、国境を越えた詐欺の相当部分を担う「スキャム・コンパウンド(詐欺拠点)」を壊滅させるため、世界規模の行動を呼びかけました。
AMLの監視機関である金融活動作業部会(FATF)は新たな報告書で、大規模な物理的詐欺拠点が、年間5,000億ドル(500bn)規模とされる世界の詐欺経済を支える主要な要因になっていると警告しました。
こうした拠点の多くは人身取引の被害者が働かされており、ミャンマーだけでも12万人がオンライン詐欺を強要されているといいます。FATFによると、暗号資産や即時決済のプラットフォーム、マネーミュール(資金運び役)、ソーシャルメディア、メッセージングサービス、AIで生成したコンテンツも、これらの活動を支えています。
報告書は、近年は小規模で移動しやすい拠点が増える傾向にあると指摘しています。転用したカジノ、賃貸の部屋、アパート、喫茶店、さらには走行中の車両までが拠点として使われています。
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FATFの報告書によると、各国は資産の追跡や被害者の送金への対処といった「下流」の対策については、おおむね成果を上げています。
一方でFATFは、加盟国にこうした取り組みに加え、「上流」での妨害にも取り組むよう求めました。具体的な対象は、不正広告、勧誘活動、悪質なドメイン、不審な電話番号や通信関連の指標などです。
FATFのジャイルズ・トムソン議長は「犯罪者はAIなどの技術を悪用して詐欺活動を強化している。私たちも対応の近代化と迅速化を急ぐ必要がある」と訴えました。さらに「詐欺拠点の背後にある犯罪ネットワークの解体に注力すること、テクノロジー、ソーシャルメディア、通信の各分野と積極的に連携して、多くの詐欺を未然に防ぎ阻止すること、そして詐欺が起きた後は、収益の凍結と押収に素早く介入することが求められる」と述べています。
違法な資金の流れに対抗する6つの原則
こうした考えに基づき、FATFの報告書は、次の6つの柱からなる取り組みを提唱しています。
- 物理的な拠点から、犯罪組織の首謀者、勧誘者、人身取引の実行者、その他の支援者へと重点を移すこと
- 被害者の送金の阻止・追跡・凍結・回収を含め、インフラとサービスを妨害すること
- 金融機関、テクノロジー企業、通信事業者、当局の間で情報を共有すること
- 国境を越えて迅速に行動すること(詐欺発生後24〜72時間が、資金の凍結と資産の回収にとって重要)
- 人身取引や詐欺の被害者の保護を、捜査の最優先事項とすること
- 詐欺活動の分散化や適応に合わせ、対策を継続的に更新すること
BioCatchのグローバルアドバイザリー部門ディレクター、ジョナサン・フロスト氏は、拠点に焦点を当てた点と、プラットフォーム事業者に行動を求めた点を歓迎しました。
同氏は「プラットフォーム事業者は、すでに把握できている情報に基づいて対処する必要がある。ただ、いざという場面では、銀行が最後の砦、時には唯一の防衛線になることが多い」と述べています。続けて「資金は数分で口座から出ていく。顧客も、銀行より詐欺師を信じ込むよう巧みに仕向けられていることが少なくない。銀行は取引だけでなく、心理的な操作そのものを検知し、資金が動く前に介入しなければならない」と指摘しました。
11月6日に公表されたCybSafeの新たな報告書では、英国人の5分の1強(22%)が、身近な人物の声や外見をかたる詐欺の電話を受けたことがあると判明しました。こうした被害報告の3分の1強(36%)では、勤務先が金銭やデータを失う結果になったといいます。
翻訳元: https://www.infosecurity-magazine.com/news/aml-watchdog-fatf-scam-compounds/
