AI時代、セキュリティチームに求められるのは「パッチ適用」から「緩和策」への転換

Symantecのプリンシパル・インテリジェンス・アナリストであるDick O’Brien氏は、組織は「パッチ適用だけではAIに対抗できない」と指摘しています。そのうえで、侵害を前提とした悪用後の緩和策に重点を移すべきだと訴えました。

O’Brien氏は11月11日、アイルランドのダブリンで開催されたIRISSCON 2026で講演しました。この1年で、攻撃者によるAIの活用により、パッチ適用までの猶予が急速に失われたと強調しています。

攻撃者は、ゼロデイ脆弱性の発見にAIツールを使っています。また、最先端モデルは深刻度の低い複数の脆弱性を連鎖させ、人間には難しい方法で悪用経路を見つけ出すことができます。

脆弱性の公開（CVE）から実環境での悪用確認までの期間（TTE）が縮まる様子をリアルタイムで追跡するダッシュボードZero Day Clockは、脆弱性の公開から悪用までの平均時間が、2025年の1週間から2026年には1日に短縮したと推計しています。さらに2027年には、平均で1分になると予測しています。

「1分になってしまえば、現実的に何ができるでしょうか。脆弱性への対処はパッチ適用の先まで考え始める必要があります」とO’Brien氏は述べました。

この変化を裏付けたのが、2026年10月に公開されたPHP2Shell脆弱性が、公開直後に悪用された速さです。O’Brien氏によると、悪用の試みが最初に報告されたのは、脆弱性が公開されてわずか19分後でした。

Amazonも、PHP2Shellの脆弱性が公開される4日前に、悪用の試みを検知したと報告しています。

攻撃のエージェント型AIによる自動統括

O’Brien氏は、初期アクセス後の段階で、脅威アクターが来年には「攻撃のエンドツーエンドのエージェント型オーケストレーション」の時代に移行すると見ています。AIをさまざまな作業の補助として使う段階から、AIエージェントが自律的に攻撃を実行する段階へと移るということです。

そうなれば、防御側が自組織の環境で脅威を検知し、対応することは大幅に難しくなります。

こうした手法の例は、すでにいくつか確認されています。その一つが、2026年9月に発生したオランダ脆弱性開示研究所（DIVD）への攻撃です。この攻撃では、侵害後の作業をAIエージェントが自律的に、機械の速度で実行しました。

SymantecがDIVDの評価報告書を分析したところ、攻撃の検知までに19分、対応の開始までにさらに19時間、脅威の封じ込めまでにさらに9時間を要しました。

「これが私たちの直面している現実です。24時間を超えており、機械の速度で動くものには太刀打ちできません」とO’Brien氏はコメントしました。

「悪用は起こる」という前提に立つ

こうした状況では、組織は悪用が避けられないことを前提に、機械の速度で進む侵害後の活動に備えるべきです。攻撃者は初期アクセスから被害の発生まで、数日ではなく数分で到達できるためです。

「平均パッチ適用時間の測定をやめ、平均緩和時間を測定してください。悪用は起こるものと想定し、それに備える計画を立てることです」とO’Brien氏は助言しました。

同氏は、セキュリティチームがすぐに取り組める緩和策をいくつか挙げました。

• ふるまいのブロック
• 実行を許可するものを限定するデフォルト拒否
• すべてのエージェントとトークンへの最小権限の適用
• デバイスから出る前のデータの検査
• すべてのエージェントの操作を、特定の担当者に紐付けること

「これらはいずれも、脆弱性を認識する前から今すぐ始められる対策です」とO’Brien氏は付け加えました。

長期的には、組織は複数の異なる制御ポイントに検知・防御技術を統合する必要があります。そうすることで、不正なAIエージェントや悪意あるAIエージェントのふるまいの異常を特定できるようになります。