アジアから米国まで、OutlookやTeamsなどに影響が出ているMicrosoftの障害は数時間にわたって長引き、ユーザーや企業、一部の政府業務に影響を及ぼしています。同社は問題の解消に手間取っています。
Microsoftによると、障害はExchange Onlineやメールサービスと連携する、Microsoft 365の幅広いサービスに及んでいます。ユーザーからは、OutlookやTeams、AIアシスタントのCopilotなどが利用できないとの報告が寄せられました。
障害の全容は明らかになっていません。ただ、同社は1月、Microsoft 365の法人向け有料サブスクリプション契約が4億5000万件を超えたと発表しています。
Microsoftは金曜日、復旧作業が進展していると説明しました。「初期的な安定化と処理能力の改善が見られる」「いくつかのワークロードで段階的な改善が見られる」としています。しかし、障害追跡サイトや、同社のサービスに依存する組織の状況報告、SNS上の体験談を見る限り、問題は依然として残っているようです。
サービス復旧に追われるMicrosoft
ワシントン州レドモンドに本社を置く同社は、原因の特定とサーバーの復旧に向けて、さまざまな方法を試していると説明しました。「影響を受けたインフラを特定して修復するため、慎重に段階を踏んだ対応」をとっているといいます。
また、悪意ある活動が障害の原因であることを示す兆候は確認されていないとしています。今回のインシデントには「完全に解決するまで、緊急かつ最優先で」対応するとしています。
同社がX上で投稿した一連のメッセージからは、エンジニアが問題を完全に制御できずにいる様子がうかがえます。
サービスの正常性と機能の復旧に成功したと伝えてから数時間後、同社は影響を受けるサービスの一覧を更新し、引き続き問題に対処していると発表しました。
それ以前の投稿では、早期の解決を期待するユーザーにとって明るい材料はほとんどありませんでした。
同社はステータスページで、「サービス性を改善するために適用した変更の状況を監視しましたが、期待どおりに機能していないことを確認しました」と説明しました。
金曜日に出された直近の2件の更新では、Microsoftは「復旧作業の継続に伴い、初期的な安定化と処理能力の改善が見られる」と述べました。
2件目の投稿では、「影響を受けたMicrosoft 365のインフラ全体で復旧作業が続いており、段階的に進んでいます。いくつかのワークロードで段階的な改善が見られますが、サービスの状態は依然として不安定で、処理能力もまだ通常水準には完全に戻っていません」としています。
日本からオーストラリアまで、政府・企業に影響
英国政府は、公共サービスへの影響を評価するためMicrosoftと「緊密に連携している」と述べました。一方で、混乱を最小限に抑える「確固たる緊急時対応計画」が整っているとしています。
英国の警察当局は、オンラインでの犯罪通報を受け付けられない状況だと明らかにしました。緊急の通報については、緊急通報用の電話番号にかけるよう呼びかけています。
全国薬局協会（National Pharmacy Association）は、国営の国民保健サービス（NHS）のメールシステムに障害の影響が出ているため、処方薬の受け取りに遅れが生じる可能性があると説明しました。病院は患者に対し、予約どおりに来院するよう呼びかけています。
米国の産業技術企業Workhorse Group Inc.は、障害の影響で四半期決算の電話会議を延期しました。
オーストラリアのトニー・バーク内務相は金曜日、Microsoftが今回の広範な障害を、2024年のCrowdStrikeによる障害になぞらえたと明らかにしました。この障害は、Microsoft Windowsを搭載したコンピューターへの不具合のある更新が原因で、航空機の運航停止や、病院・銀行・小売業の業務混乱を招きました。
バーク氏は、オーストラリアにおけるMicrosoftの最高幹部と、政府のサイバーセキュリティ調整官に、今回の世界的な障害について話を聞いたと述べました。
バーク氏はシドニーで記者団に対し、「Microsoftはサイバー攻撃には対処していないと考えています。ある意味でCrowdStrikeの件と似た、更新プログラムが不具合を起こした事態に対処していると見ています」と語りました。
アルミニウム会社を経営する香港の実業家ダニー・ラウ氏は、同社が米国の顧客からの連絡をOutlookで一切受け取れなくなったと話します。事態がさらに長引けば、「生産スケジュールに影響が出かねない」といいます。アジアの金融ハブである香港では、一部の銀行も業務の一部に支障が出ました。
エア・インディアは、Microsoftの世界的な障害による運航への影響はないと発表しました。ただ、顧客からの問い合わせが途切れず届くよう、メールサービスを一時的に別の経路に切り替えたと声明で説明しています。
インドの別の航空会社IndiGoも、メールによるサポートサービスに障害が出て、顧客からの問い合わせを受け取れなくなったと報告しました。同社はXへの声明で、他のサポート窓口は稼働しており、運航にも影響はないと述べています。
シンガポールの政府技術庁（GovTech）は、政府機関のメールが利用できなくなっており、Microsoftと協力して問題の解決にあたっていると説明しました。
フィリピン最高裁判所は、Xへの声明で、Microsoft 365のサービス障害が続いており、メールでの回答を含む一部の業務に影響が出ていると明らかにしました。
日本では、尾崎正直官房副長官が、障害が政府のITインフラに影響を及ぼしたと述べ、関係者が「状況の推移を注意深く見守っている」と語りました。政府によると、日本の当局は電話などの代替連絡手段の確保といった対応をとったということです。
OpenAIとAnthropicもそれぞれ、Microsoft 365のツールとの接続に問題が生じていると報告しました。AIプラットフォームを使って他社のソフトウェアとやり取りする人が増えるなか、障害の波及効果があらためて浮き彫りになりました。
