Help Net Securityのインタビューに応じたのは、Deutsche Telekom IoTのCEO、クリスチャン・シュヴァルベ氏です。IoTの導入現場で最もリスクを生み出す「忘れられたデバイス」について語りました。製品を15年、20年と現場で使い続けるメーカーにとって、EUのサイバーレジリエンス法(CRA)が何を意味するのかも解説しています。さらに、ペイロードを検査しなくても通信パターンから脅威を見つけ出せる仕組みにも触れました。
シュヴァルベ氏は、リソースの限られたデバイス向けのポスト量子暗号についても説明しました。地上回線と衛星回線に秘密情報を分割して分散させる研究が、その一例です。あわせて、デジタル主権を実現するには、自社が何に依存しているかを把握し、その依存関係を管理下に置くことが欠かせないと指摘しています。

Deutsche Telekom IoTは、さまざまな業界で数百万台のデバイスを接続しています。ネットワークトラフィックを見たとき、最も懸念するのはどのようなデバイスでしょうか。誰が設置したか覚えていない安価なセンサーでしょうか。それとも、高価値な産業用コントローラーでしょうか。
良い質問ですね。おそらく、誰も気にかけなくなったデバイスです。重要な産業用コントローラーであれば、たいてい重要性は認識されています。故障したときに何が起きるかも分かっています。担当者もいますし、セキュリティ対策も講じられているはずです。
では、工場や倉庫のどこかにある小さなセンサーを想像してみてください。何年も前に設置され、いまも動き続けていて、誰もほとんど注意を払っていません。データを送信している限り、皆が満足しています。リスクはまさにそこから始まります。
攻撃者はデバイスの価格を気にしません。弱点や好機を探すだけです。単純なデバイスであっても、システム全体を危険にさらす可能性があります。
これはIoTセキュリティの最大の課題の一つです。私たちは接続するデバイスを増やし続けていますが、同時に、そのデバイスに対する可視性と管理能力を失わないようにしなければなりません。IoTのセキュリティは、導入した時点で終わりではありません。デバイスのライフサイクル全体を通じて管理する必要があります。
EUのサイバーレジリエンス法は、製品の存続期間を通じた義務をメーカーに課しています。お客様のうち、どれくらいが備えており、どれくらいが想定外と受け止めたのでしょうか。
サイバーレジリエンス法は重要な一歩だと考えています。サイバーセキュリティと脆弱性への対応が、製品のサポート期間を通じてメーカーの責任になるからです。一方で、この要件を実装するには現実的な課題もあります。長期間使われるIoT製品では、特にそうです。サポート期間は製品が使われると見込まれる期間を反映したものでなければなりません。メーカーには、すでに現場に出ているデバイスのアップデートや脆弱性を管理する、実効性のある手段も必要です。
IoTセキュリティについては何年も前から議論してきました。しかし正直なところ、セキュリティは機能やコスト、市場投入までの時間ほど重視されてきたわけではありません。それがいま変わりつつあります。
すべての企業が驚いたとも、全員が万全の準備をしていたとも言うつもりはありません。実態はもっと複雑です。以前からセキュリティに投資してきたメーカーもあれば、接続された製品を製品寿命の全期間にわたって守るとはどういうことなのか、いま初めて真剣に向き合っているメーカーもあります。そして、そこが重要な点です。
話題にしているのは、工場から出荷される日にデバイスを守ることではありません。10年、15年、場合によっては20年稼働し続ける製品を守ることです。
脆弱性が見つかったらどうなるのでしょうか。ソフトウェアは更新できるのでしょうか。誰が責任を負うのでしょうか。しかも、すでに世界中に数千台ものデバイスが展開されている状況で、これらすべてをどう管理するのでしょうか。
これらはメーカーにとって現実の課題です。だからこそ、私たちはExeinとのようなパートナーシップを重視しています。運用中のデバイスをメーカーが保護できるセキュリティのアプローチは重要だと、強く確信しています。CRAは、本来であればとうに起きているべきだった変化を加速させるでしょう。接続される製品の設計、導入、管理のあらゆる段階で、セキュリティを根幹に据えなければなりません。最後に付け足すものではないのです。
脅威を探すためにトラフィックを検査することと、顧客やエンドユーザーのプライバシーへの期待との間の緊張関係には、どのように対処していますか。
私にとって、セキュリティとプライバシーは切り離せないものです。どちらかを犠牲にしなければならないと顧客が感じるなら、接続された技術への信頼は築けません。
また、効果的なセキュリティとは、必ずしもすべてを検査することではないと理解しておくことが重要だと思います。
潜在的な脅威を見つける方法はいくつもあります。たとえば、通信パターンが普段と違えば、デバイスに何か問題があるかもしれません。突然、想定外の宛先と通信し始めていないか。ふだん見ている挙動と違っていないか。
通信パターンからは、ペイロードを検査しなくても異常が見えてくる場合があります。もちろん、メタデータであっても責任を持って扱う必要があります。どの情報が必要で、どのように処理し、誰がアクセスできるのか。これらを明確にしなければなりません。
ただ、別の側面もあります。すべての脅威がネットワークトラフィックに現れるわけではありません。特に暗号化された通信では、追加のセキュリティ機能が必要になります。
だからこそ、多層的なセキュリティが重要です。アーキテクチャによっては、ネットワークレベルの対策をデバイス側の機能で補完できます。アクセスが難しい環境にデバイスが設置されることの多いIoTでは、これが特に重要です。
結局のところ、私たちの仕事は、顧客が接続されたソリューションを安全に運用しながら、自分たちのデータの管理権を保てるよう支援することです。優れたセキュリティが提供すべきものは、まさにそれだと思います。
15年、20年と稼働が見込まれるデバイスにとって、ポスト量子暗号は懸念材料です。お客様には今から計画を立てるよう助言していますか。リソースの限られたデバイスでも現実的に導入できるのでしょうか。
もちろんです。見過ごしてはならない重要な点が一つあります。ポスト量子セキュリティは、将来だけの話ではありません。すでに今日の問題です。
「Harvest Now, Decrypt Later(今収集して、後で解読する)」という考え方があります。発想は非常に単純です。攻撃者は今日、暗号化されたデータを収集して保存しておきます。そして将来、十分に強力な量子コンピューターが利用可能になった時点で解読する可能性があります。
つまり、今日の暗号化が安全であっても、10年後や15年後には、その情報自体が安全ではなくなっているかもしれないのです。
では、接続されたすべてのセンサーに、いますぐポスト量子暗号が必要かというと、もちろんそんなことはありません。
多くのIoT用途では、データを何十年も機密に保つ必要はありません。しかし、重要インフラや機微な産業情報、長期的な機密性が本当に重要になる用途を考えてみてください。そうしたケースでは、待つのは得策ではありません。
業界はすでに動き始めています。ポスト量子暗号は、もはや研究テーマにとどまりません。実際のアプリケーションで実装が進んでおり、IoTデバイスにもますます関係の深い進展が見られます。
もちろん、リソースの限られたデバイスには固有の課題があります。処理能力やメモリ、消費電力、低いデータレートをすべて考慮しなければなりません。しかし、イノベーションが求められるのはまさにそこです。
私たちはT-Labsの同僚や研究パートナーとともに、リソースに制約のあるIoTデバイスでポスト量子セキュリティを実用的にする方法を探っています。研究の焦点は、エンドツーエンドでしきい値方式の信頼確立です。ポスト量子暗号と、地上回線・衛星回線の複数の通信経路にまたがる秘密分散を組み合わせます。セキュリティ上重要な情報を異なる接続経路に分散させることで、セキュリティと耐障害性を高め、単一の経路への依存を減らすことを狙っています。
すでに概念実証を開発し、European Wireless 2026で研究成果を発表しました。結果はこの手法の技術的な実現可能性を示していますが、広く展開するには、さらなる最適化と検証が必要です。
今日すでに耐量子の保護が必要な用途と、段階的な移行で対応できる用途を区別する必要があります。
ただ、どちらの場合も、適応できるデバイスとシステムを構築すべきです。IoTデバイスが15年、20年と現場にとどまることを考えれば、量子コンピューティングが現実の脅威になるまで待つのでは、単純に遅すぎるからです。
欧州はデジタル主権の確立を進めています。IoTセキュリティにとって、プラットフォームのホスティング場所や、デバイス内部のモジュールを誰が作るかは重要でしょうか。
重要です。ただし、デジタル主権はデータセンターの所在地だけにとどまらない、はるかに幅広い概念です。この議論を、私たちは時に単純化しすぎているのではないでしょうか。
もちろん、データをどこに保管するかは重要です。誰がインフラを運用するかも重要です。法的枠組みも重要です。ただ、典型的なIoTソリューションを見てみましょう。
デバイス、通信モジュール、ファームウェア、ソフトウェア、接続サービス、クラウドプラットフォームがあります。これらの構成要素は、多くの場合、異なる国の異なる企業から調達されています。
ですから、データが欧州でホスティングされていても、いくつか重要な問いを立てる必要があります。
自社のデバイス上で何が動いているのか、把握していますか。依存関係を理解していますか。脆弱性を特定できますか。そして何より、それに対処できますか。
私にとってデジタル主権とは、自社が依存する技術について、その依存関係を理解し、実質的な管理権を保つことです。
すべてを一国で開発・製造しなければならないという意味ではありません。それでは、グローバルなIoT展開の現実に合いません。
私たちの顧客は国際的に事業を展開しています。ある市場で製品を製造し、ほかの多くの市場に展開します。国境を越えて機能する接続とセキュリティのソリューションが必要です。
ですから、グローバルな技術エコシステムと、セキュリティ、透明性、責任に関する標準の両方が必要だと考えています。ここに欧州の好機があります。
接続される製品に最初からセキュリティが組み込まれ、責任が明確で、企業がデバイスを製品寿命の全期間にわたって管理するための手段を持てる。そうした枠組みの確立に、私たちは貢献できます。
結局のところ、デジタル主権とは、技術がどこから来たかだけの問題ではないからです。
その技術を理解し、信頼し、管理下に置き続けられるかどうかが問われているのです。
翻訳元: https://www.helpnetsecurity.com/2026/11/18/christian-schwalbe-deutsche-telekom-iot-security/