政府の技術的負債は国家安全保障上のリスクである

連邦捜査局(FBI)は8月、中国政府の支援を受けたハッカーによる米国の重要インフラを狙った新たなサイバー攻撃を検知し、阻止したと発表しました。2025年のPlugXマルウェア事件、2024年のFlax Typhoonによるハッキング、2023年のVolt Typhoon作戦に続く、一連の攻撃の最新例です。攻撃の深刻さと頻度は警戒に値します。米国の敵対勢力が、機密性の高いシステムのあらゆる弱点を探して突こうとしていること、しかも多くの場合は互いに連携していることがうかがえるためです。

こうした攻撃は連邦政府自身のネットワークを狙うことが多く、成功してしまうケースも後を絶ちません。次期の下院・上院のサイバー分野の責任者は、この脆弱性を早急に評価し、対処する必要があります。

数の上では政府側に不利です。攻撃者は一度成功すれば十分ですが、防御側はあらゆるシステム、プログラム、ベンダーで成功し続けなければなりません。残念ながら、連邦政府が重要システムを契約し、管理するやり方そのものが、サイバー防御担当者の仕事をいっそう難しくしています。

連邦のシステムは、数十年かけて継ぎはぎで作られてきたものが少なくありません。予算は先が読めず、任務は変わり続け、調達ルールは本格的な近代化よりも段階的な修正を優先します。時代遅れの技術は見つけやすいのが普通です。より危険なのは、連邦の管理体制そのものに複雑さが組み込まれている点であり、課題への対処が困難になることは避けられません。

行政管理予算局(OMB)と一般調達局(GSA)の指針のもと、連邦機関は日常的に3、4世代のシステムを同時に運用しています。クラウド環境の下にレガシーデータベースが存在し、マネージドサービスプロバイダーと社内チームがそれぞれ異なる層に関わりますが、何が何とつながっているのかを示す共通の見取り図がないことも珍しくありません。セキュリティは、任務が変わり、プラットフォームが拡張され、新たなコンプライアンス要件が生まれた後に、あとから追加されることが多いのが実情です。

R Street Instituteの2025年の報告書によると、連邦政府の情報技術関連支出は年間1,000億ドルを超え、その最大80%が既存システムの運用・保守に充てられています。政府は年間800億ドルを、古いシステムの安全を保つためだけに費やしています。一方、敵対勢力は新たな技術や手口に投資して侵入を図っています。敵対勢力は今やエージェント型AIシステムを使い、偵察の自動化や既知の脆弱性の悪用の加速を図れます。パッチサイクルが完了する前にサプライチェーンを通じて侵入を進めることも可能です。

連邦のネットワークと防御が分断されていることで、外国の敵対勢力はシステムに侵入しやすくなり、戦略上の重大なリスクにもなっています。中国やロシアとの危機や有事の際に、連邦政府が事業を継続できるだけのネットワークの回復力を備えているとは限りません。議会も注目し始めていますが、サイバー投資は新型戦闘機やミサイルシステムに比べて目に見えにくく、両院の数十に及ぶ authorization(授権)・appropriation(歳出)小委員会に分散しているため、後回しにされがちです。

議会は、連邦政府の技術近代化を、従来の国防総省の兵器調達に注いできたのと同じ切迫感をもって、安全保障上の最優先課題として扱うべきです。

各機関には、複数年にわたる調達サイクルを経ずに、信頼できるセキュリティ技術を導入できる調達ルートが必要です。ベンダー契約では責任の所在を明確に定め、侵害が起きた際に、責任を負う当事者を数週間ではなく数時間で特定できるようにすべきです。運用能力を高めないまま攻撃対象領域を広げてしまうプラットフォームの重複も、削減する必要があります。

兵器調達改革では、戦闘員に能力をより速く、より低コストで届けることに重点が置かれています。連邦のサイバーセキュリティ基盤の調達にも、同じ基準を課すべきです。近代化が加速すれば、政府は侵入されにくくなり、復旧も早まります。政府の技術的負債は戦略上の脆弱性であり、敵対勢力はすでにそこを突いています。

翻訳元: https://cyberscoop.com/government-tech-debt-national-security-risk-op-ed/

本記事は cyberscoop.com の記事を翻訳・要約したものです。