ブラジルの電子証明書システムで、政府機関や法律・医療・税務の専門家など数百万人が利用するブラウザ拡張機能に、多数の脆弱性が見つかりました。
これは、Bay Area Labsの研究者らが今週明らかにした評価です。研究者らは、ブラジルの市民や機関が公式文書に署名できるだけでなく、政府が発行する最高水準の信頼性を備えた署名を行える、特に人気の高い5つの電子署名用拡張機能を指摘しました。5つすべてに、攻撃者が用意したWebサイトからユーザーのマシン上で任意のコードを実行できかねない脆弱性がありました。
今週脆弱性を公表した研究者らが、最初の発見者であることを願うばかりです。この種のリモートコード実行(RCE)が悪用されれば、詐欺師が被害者の名義で法的文書に署名したり、ハッカーが主要な政府機関や、顧客に代わって大量の個人情報・金融情報・税務情報・健康情報を管理する専門家に侵入したりする恐れがありました。
ブラジルの電子署名インフラに潜むRCE
2020年9月23日、ブラジル国民議会は連邦法第14,063号を制定しました。この法律は、個人や組織が公的機関とやり取りする際に、文書へ電子署名するための基本ルールを定めたものです。電子署名が持ちうる信頼性のレベルを「単純」「高度」「適格」の3段階に区分したことも、その一つです。「適格」の電子署名は、公証された手書きの署名と同等の効力を持ちます。不動産の移転や電子的な税務手続きといった重要な法的手続きにも使えます。ブラジルの公式な国家公開鍵基盤(PKI)である ICP-Brasil の証明書に裏付けられた電子署名は、すべて「適格」とみなされます。
ブラジルの政府機関や税務の専門家、そのほか機密性の高い法的文書にオンラインで適格電子署名を付けたい人は、Lacuna Web PKI、Softplan Web Signer、Certisign WebSigner、Certisign CertiPlugin、BRy Assinatura Digitalといったブラウザ拡張機能を利用できます。これらのツールを使うと、政府や事業者の公式ポータルがICP-Brasil証明書を読み取り、署名者が本人であることを確認したうえで、Webページ上で署名できます。
ところがこれらのツールは、非公式のWebサイトとも連携してしまいます。攻撃者が被害者を自身のサイトに誘導できれば、あるいは場合によっては正規サイトに悪意ある広告やiframeを仕込めれば、被害者の認証ミドルウェアを操作できます。5つの拡張機能のうち許可リスト(allowlist)のようなものを備えていたのはCertiPlugin only でしたが、そこには「.one」で終わるあらゆるドメインが含まれていました。つまり攻撃者は、誰でも自由に取得できるこの一般的なサフィックスのドメインを購入するだけで、攻撃を実行できます。
この5つの拡張機能に共通する根本的な問題は、読み込む動的リンクライブラリ(DLL)をWebサイト側が指定できてしまう点です。他国の政府が使う拡張機能にも共通する問題です。暗号ライブラリの読み込み自体は、これらのアプリの通常の動作です。しかし、読み込むファイルが信頼できるものかどうかを適切に検証しなければ、どうなるでしょうか。攻撃者は被害者を自分のサイトに誘い込んでマルウェアをダウンロードさせ、被害者の署名ソフトにそのマルウェアを正規のライブラリであるかのように読み込ませることができます。
5つの拡張機能のRCE脆弱性は、いずれも共通脆弱性評価システム(CVSS)で「重大(critical)」に当たる9.6のスコアとなりました。すべて9月中旬までに修正されましたが、教訓は残ります。
重要組織を脅かす署名ツールのリスク
Lacuna Web PKI、Softplan Web Signer、Certisign WebSigner、Certisign CertiPlugin、BRy Assinatura Digitalの5つを合わせると、インストール数は1,000万件を超えます。
利用者には、国内でも特に重要で価値の高い組織や専門家が含まれます。Lacunaは自社サイトだけでも、ブラジル連邦上院、国家司法評議会、海軍、証券取引所を、「私たちの仕事を信頼してくださる」顧客として挙げています。もちろん、これらの拡張機能の利用は大手政府機関にとどまりません。BRyは、サンパウロ大学やサンパウロ地下鉄、国内でも数少ない大手銀行の一つであるカイシャ・エコノミカ・フェデラルとの取り組みを宣伝しています。
攻撃者は、この脆弱な認証ミドルウェアを悪用して主要な国家機関の職員に感染させ、Arnott氏の言葉を借りれば「大混乱を引き起こす」こともできたはずです。もっと手軽な標的として、弁護士や医師、会計士といった中間層の専門家を狙うこともできます。会計士は、数百の個人や企業の電子署名用の認証情報を、1台のコンピューターで管理していることがあります。その会計士のアクセス権を握った攻撃者は、そうした個人や企業になりすまし、法的に重要な取引で契約書を偽造したり、虚偽の税務申告を提出したりできます。悪用の余地は際限がありません。
「こうした署名ツールには、いつも決まって同じ重大な脆弱性があるのが非常に興味深いところです」。Arnott氏はこう驚きを語ります。同氏はここ数か月、ベルギー、スウェーデン、カタールの政府が使う拡張機能でも、特徴のよく似た脆弱性を見つけています。「セキュリティツールである以上、きちんと作られているはずだと思うでしょう。ところが、どのサイトにも読み込むDLLを選ばせてしまうという同じミスを、あまりに頻繁に犯しています。おそらく、組織がハードウェアセキュリティトークンやリーダーのドライバーをより簡単に読み込めるようにして、手間を減らすためでしょう。ドライバーのDLLは署名ツールのベンダーが把握しているとは限らず、Authenticodeで適切に署名されているとも限らないからです。それにしても、これほど多くの独立したベンダーが同じミスをしているのは、私には信じられません」
翻訳元: https://www.darkreading.com/vulnerabilities-threats/major-brazilian-signature-app-rce-fraud