米司法省は、FIFAワールドカップ2026の試合を無許可でストリーミング配信していたウェブサイト1,000件以上を差し押さえ、1,970件のドメインをブロックしました。
法執行当局は、米当局やFIFA(国際サッカー連盟)、映画協会(Motion Picture Association)傘下のAlliance for Creativity and Entertainment(ACE)、さらにbeINメディアグループ、NBCユニバーサル、UFC(Ultimate Fighting Championship)、ワーナー・ブラザースといった複数のエンターテインメントネットワークから提供された手がかりをもとに、差し押さえ対象のドメインを特定しました。
これらの差し押さえは、国家知的財産権調整センター(IPR Center)と米国土安全保障省捜査局(HSI)ワシントン支局の捜査に基づく、複数の合同法執行作戦の一環です。
司法省刑事局は、IPR Centerが主導しHSIワシントン支局と連携する合同法執行作戦「Operation Offsides」の一環として、1,000を超えるドメインを差し押さえました。この作戦には54か国の14のパートナーが参加しており、先月末までに約400件のウェブドメインが差し押さえられていました。
「Operation Offsidesは、著作権を保護しつつ、多くの違法ストリーミングサービスに埋め込まれた悪意あるソフトウェアから米国の消費者を守るという、司法省の継続的な取り組みの一環です」と、A・タイセン・デュヴァ司法次官補は述べています。
HSIのエリック・ワインドルフ特別捜査官(Special Agent in Charge)も、「こうした違法ストリーミング配信者は著作権法に違反するだけでなく、マルウェア攻撃や安全性の低い接続を通じて、個人情報や金融情報が漏えいする危険性に視聴者をさらすことになります」と付け加えました。
司法省の国際コンピュータハッキング・知的財産プログラム(International Computer Hacking and Intellectual Property program)との連携により、法執行当局はアルゼンチン、エクアドル、ペルー、ブラジル、ドミニカ共和国、コロンビアで数百件の違法ストリーミングサイトをブロックする「Operation Red Card」も実施しました。
7月10日にコロンビアで開始されたOperation Red Cardの第2フェーズでは、少なくとも2024年から通信システムへの不正アクセスと海賊版ストリーミングコンテンツの販売の容疑で、サイバー犯罪集団「Los Ciberinfiltrados」のメンバー4人が逮捕されるという成果も上がりました。
IPR Centerのイヴァン・J・アルヴェロ所長は、「ワールドカップの試合を無許可で放送する行為は知的財産権を侵害するだけでなく、犯罪組織の資金源にもなっています」と指摘しています。「Operation Offsidesと、法執行機関および民間セクターとの強固なパートナーシップを通じて、私たちは数百件のドメインを特定・差し押さえ、著作権付きコンテンツを盗用・配布する者たちの活動を阻止しました」
今回の発表は、FBIが5月に発した警告を受けたものです。この警告では、2026年ワールドカップを前にFIFAになりすました偽サイトが、偽のチケットやホスピタリティパッケージを販売し、個人情報や金融情報を盗み取り、大会関連のその他の詐欺行為を行っていると指摘されていました。
6月にはメキシコ当局も、違法ストリーミングプラットフォーム「PirloTV」および大規模なスポーツ海賊版組織に関連する44件のドメインを閉鎖しました。これらのドメインは合計で年間9億5,000万件以上のアクセスを集めており、そのうちメキシコ単独からのアクセスは約2億3,000万件に上ります。
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